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「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い?!

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東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました(2018年1月)。 この中で、 ・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数 ・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多い というような実態が明らかになりました。 今回はこの数字を見ていきたいと思います。

M&Aに対するイメージはおおむね良好だが、イメージわかない方が約半数

M&Aに対するイメージについての調査は下記の円グラフの通りです。「良い手段だと思う」は39.3%と、「良い手段だと思わない」の13.6%に対して約3倍となっています。 ただ、47.1%の方は「よくわからない」と、M&Aに対してイメージがないとのことです。

グラフ_M&Aのイメージ

M&Aに対するイメージ

「自分の会社はM&Aの対象ではないだろう」と考える経営者が多数

自社がM&Aの対象になるかどうかという問いについては、半数近い40.3%が「ならないと思う」と回答しました。 M&Aについて悪いイメージは持っていないものの、「自分の会社はM&Aの対象ではないだろう」と考える経営者が多数いることがわかります。

グラフ_自社がM&Aの対象になるかどうか

自社がM&Aの対象になるかどうか

また、興味深いのは、下記の「従業員規模別のM&Aのイメージ」結果です。 従業員数100名以下の企業では、M&Aのイメージがよく分からないという回答が約半数を占めています。

グラフ_従業員数×M&Aのイメージ

従業員数×M&Aのイメージ

一方で、当社で取り扱う譲渡企業の規模は下記円グラフの通りです。 50名以下の企業が約83%を占めており、100名を超えている企業は5.7%に過ぎません。平均を見ても33名(中位数は20名)となっています。 実際のM&Aの現場ではそれほど大きくない企業がM&Aの対象になっています!

グラフ_譲渡企業の従業員数

※上記データは2016年度に成約した譲渡企業の情報をもとに集計したものです

さらに、「自社株式の評価額別の自社がM&Aの対象となると思うか」の結果も紹介されています。 自社株式の評価額(相続税評価)が5千万円~5億円以下の企業でも約3割、5億円超でも約4割の企業は「自社がM&Aの対象とならない」と回答しています。

グラフ_自社株式の評価額×自社がM&Aの対象となるか

自社株式の評価額×自社がM&Aの対象となるか

通常、相続税評価額よりもM&A評価額のほうが大きくなりますし、相続税評価額がそれだけ高く計算されるならM&Aの対象に十分なるのでは?と感じます。 今回調査の対象になったのは東京都23区内の企業で、地方の企業よりもM&Aを身近に感じる機会が多いはずです。それにもかかわらず、M&Aに関する認知がまだ進んでいない実態が浮き彫りになりました。

中小企業にM&Aのメリットを提供

当社は、M&A業務を通じて、中小企業の存続と発展に寄与することを理念に掲げております。 M&Aを活用すれば「存続」「発展」できるにもかかわらず、「自社はM&Aの対象にならない」とあきらめている経営者の方がまだ如何に多いことか・・・ そのような方に向けて、当社はM&Aセミナーの実施など、日本全国で啓蒙活動を続けております。 すべては知ることから始まります。「自社は無理だろう」と思う前に、一度セミナーに足を運んでみてください! 新たな可能性が見つかるかもしれません。

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M&A マガジン編集部

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