
ヤマダHDとエディオン、経営統合へ
株式会社ヤマダホールディングス(9831)及び株式会社エディオン(2730)は、両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に基本合意したと発表した。
ヤマダホールディングスは、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするグループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等を行っている。
エディオンは、家電販売事業を軸としながら、小売業界に先駆けて参入したリフォーム事業をはじめ、700店舗を超えるフランチャイズ展開、インターネットプロバイダ事業、Jリーグチームの運営等を行っている。
背景・目的
少子高齢化に伴う消費活力の減退、人口減少及び少子高齢化、ネット・デジタル社会の浸透等で市場縮小が見込まれる中、統合により、PB商品やSPA商品開発の能力強化・向上を進め、経営の効率化を加速する狙い。
全国配送網の強化、サプライチェーンの効率化、グループ経営機能の集約・強化、情報収集能力の強化、プライベートブランドの開発、拡大等、様々な成長戦略を検討する。
本経営統合の要旨
- 本経営統合の方式
共同株式移転により持株会社(以下:本統合会社)を設立し、両社を本統合会社の完全子会社とする方法(以下:本株式移転)を基本方針とする。本経営統合の方式について検討及び協議し、最終的には本経営統合に関する最終契約書(以下:本最終契約書)の締結までに決定する。 - 本株式移転を行う場合における本統合会社の上場に関する方針
本株式移転を行う場合、本統合会社の株式については、株式会社東京証券取引所プライム市場に新規上場(テクニカル上場)申請を行う予定。
また、両社は本株式移転により本統合会社の完全子会社となるため、本統合会社の上場に伴い、上場廃止となる予定。
なお、本統合会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定。
本経営統合後の体制
- 本統合会社の商号
現時点では未定。ヤマダホールディングス及びエディオンの現在の商号とは異なる新たな商号とすることを予定。 - 本統合会社の本社所在地
現時点では未定。ヤマダホールディングス及びエディオンの現在の本店所在地とは異なる新たな場所(東京を予定。)とすることを予定。
日程
本基本合意書の締結及び公表:2026年6月5日
本株式移転計画の作成及び本最終契約書の締結並びに公表:2027年5月~6月 (予定)
本株式移転計画の承認に係る両社定時株主総会決議:2027年6月 (予定)
本株式移転の効力発生及び本統合会社株式の上場:2027年10月1日 (予定)







