M&A用語集

株式移転

読み
かぶしきいてん
英語
Share Transfer

株式移転とは、一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。
第三者と事業を統合したいが、いきなり合併をすると組織の軋轢が大きいことから、より緩やかに統合を行うことを目的に株式移転が選択されることが多い。

「株式移転」の関連用語

「株式移転」の関連コラム

M&Aのディールとは?手順やポイントについて徹底解説

M&A全般
M&Aのディールとは?手順やポイントについて徹底解説

海外の映画やドラマを見ていると、ビジネスの交渉が行われるシーンで「It’sdeal(よし、これで手を打とう!)」というセリフを耳にしたことはありませんか?このdeal(ディール)という言葉は、私たちの日常会話でも近年用いられる機会が増えており、たとえば、自動車メーカーと特約店契約を結んだ正規販売店は「ディーラー」と呼ばれます。いっぽうM&Aの世界でも、「ディール」が頻繁に使われています。ただし、そ

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

令和3年3月1日に施工された「会社法の一部を改正する法律案」で新たに創設された株式交付制度は、令和3年税制大綱によれば株式を対価とするM&Aを促進することを目的としています。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いやM&Aで活用する場合のメリットや注意すべき点などについて、最新の情報を詳しく解説していきます。株式交付とは?株式交付は、会社法では「株式会社が他の株式会

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く

M&A実務
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く

昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5%となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税(国税)の創設、法人事

事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう!

M&A実務
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう!

一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場合の取り

使い勝手がよい!分割型分割による切り離しスキームを解説

M&A実務
使い勝手がよい!分割型分割による切り離しスキームを解説

中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分

「株式移転」に関連する学ぶコンテンツ

「株式移転」の関連M&Aニュース

ピックルスコーポレーション、持株会社設立

株式会社ピックルスコーポレーション(2925)は、単独株式移転の方法により「株式会社ピックルスホールディングス」(持株会社)を設立することを決定した。ピックルスコーポレーションを株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転。ピックルスコーポレーションは、浅漬・惣菜等の製造、販売および漬物等の販売などを行っている。ピックルスホールディングスは、グループ会社等の経営管理および

マツモトキヨシHD(3088)、ココカラファイン(3098)と経営統合へ

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株(増資後の完全議決権に対する

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)、経営統合へ基本合意

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意した。設立する持株会社の株式会社第四北越フィナンシャルグループは、その普通株式を東証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる見込み。第四銀行と北越銀行は、ともに新