MBO
MBOとは、買収対象会社の経営陣が出資する形で、対象会社を買収する手法をいう。経営陣のみでは資金調達力に限界があるためLBOの手法と組合せて実行されることが多い。経営陣はM&A後も継続して経営に従事する。
「MBO」の関連用語
「MBO」の関連コラム
敵対的買収とは？メリット・デメリットや防衛策、企業事例を解説！
後継者不在問題を抱える中小企業では、その解決手段として近年M&Aが積極的に活用されています。M&AはMergerAndAcquisitionの略語で、和訳すると「合併および買収」です。合併が大きく2種類（吸収合併と新設合併）に分けられるのと同様に、買収も同じように2つに大別されます。一つは「友好的買収」、そしてもう一つが「敵対的買収」です。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く
昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！
一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用はこちら負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場
使い勝手がよい！分割型分割による切り離しスキームを解説
中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分
保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効
5年ほど前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
「MBO」に関連する学ぶコンテンツ
「MBO」の関連M&Aニュース
貴金属宝飾品事業の東京貴宝がMBO実施へ
貴金属宝飾品事業の東京貴宝株式会社(7597)はMBOにより株式を非公開化すると発表。MBOの一環として株式会社おがの（東京都港区）は、東京貴宝の株式を公開買付けにより取得する。買付けの価格は、普通株式1株につき2,575円。買付予定数の下限は153,651株に満たない場合は買付けを行わず、買付予定数の上限は設定しない。東京貴宝は、貴金属宝飾品の企画、製造、輸入および卸売業を行っている。おがのは、
かたくら、MBOにより片倉工業の株式取得へ
株式会社かたくら（東京都中央区）は、片倉工業株式会社(3001)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定した。本件は、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）に該当する。買付けなどの価格は、普通株式1株につき、2,150円。かたくらは、片倉工業株式を取得・所有することにより、片倉工業の事業活動を支配・管理する業務を行っている。片倉工業は、不動産事業、医薬品事業。機械関連
フジシールインターナショナル、スイスの連結子会社PAGO AGの一部事業および不動産譲渡
株式会社フジシールインターナショナル(7864)は、事業ポートフォリオの見直しを目的として、連結子会社であるPAGOAG(スイス、PAGO社）のタックラベル事業および所有不動産を譲渡した。事業の譲渡先は、HelvetikettAG社。（マネジメント・バイアウト方式）不動産の譲渡先は、ValrhenoImmobilienAG社。譲渡価額の合計は、約34億円。フジシールインターナショナルは、パッケージ
新鷹、EPSホールディングスの株式を公開買付けにより取得、子会社化へ
新鷹株式会社（東京都新宿区）は、EPSホールディングス株式会社(4282)の普通株式に対して公開買付けへの応募を推奨することを決定した。決定した。新鷹は、有価証券の取得・保有および売買、また付帯関連する一切の業務を行っている。EPSホールディングスは、CRO（ContractResearchOrganization）事業、SMO（SiteManagementOrganization）事業、CSO（
建設機械・各種車両のレンタル事業を展開するニッパンレンタルがMBO
株式会社ニッパンレンタル(4669)は、株式会社赤城（群馬県前橋市）によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき1,050円。赤城は、ニッパンレンタルの代表取締役社長石塚春彦氏が100％株主で、会社の株式又は持分を所有することにより、事業活動を支配および管理を行っている。ニッパンレンタルは、建設機械・各種車両のレンタル、建設機材販売・修理を行って
印刷事業を展開する光陽社がMBOを実施
株式会社光陽社(7946)は、株式会社KK（東京都中央区）によるマネジメント・バイアウト（MBO）を行うことを決定した。KKは、普通株式1株につき935円で取得する。光陽社は、企画・デザイン・DTP・製版・印刷・デジタルコンテンツ制作・ディスプレイ・オンデマンドPOP・WcLock事業（ビジネスサポート）・ノヴェルティ制作を行っている。KKは、光陽社の代表取締役犬養岬太氏が100％株主を務め、会社