株式会社ヤマダホールディングス（9831）及び株式会社エディオン（2730）は、両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に基本合意したと発表した。ヤマダホールディングスは、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするグループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等を行っている。エディオンは、家電販売事業を軸としながら、小売業界に先駆けて参入したリフォ

三菱マテリアル株式会社（5711）、JX金属株式会社、三井金属株式会社および丸紅株式会社の4社は、三菱マテリアルが営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業を、4社が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）に統合することを取締役会で決議し、経営統合契約書（最終契約書）を締結した。三菱マテリアルは、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境

オルバヘルスケアホールディングス株式会社（2689）とディーブイエックス株式会社（3079）は、両社対等の精神に基づく経営統合のため、オルバヘルスケアホールディングスを株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。オルバヘルスケアホールディングスは、グループ会社の事業活動管理及び経営指導を行う持株会社。傘下のグループ会社で構成し、中国四国エリアを中心

株式会社アカツキ（3932）は、株式会社サニーサイドアップグループ（2180）との経営統合を目指し、対象会社株式に対する公開買付け（TOB）を実施することを決定した。あわせて、対象会社の代表取締役らとの間で、本TOB完了後の株式交換に向けた基本合意書を締結した。アカツキは、ソーシャルゲームおよびスマートフォン向けネイティブアプリによるモバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業とする企業。サニーサイ

株式会社あいちフィナンシャルグループ（7389）と株式会社三十三フィナンシャルグループ（7322）は、両社間の合併による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、両社間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決定した。あいちフィナンシャルグループは、愛知県名古屋市に本店を置く地域金融グループ。傘下にあいち銀行を有する。三十三フィナンシャルグループは、三重県松阪市に本店を置く地域金

日本精工株式会社（6471）とNTN株式会社（6472）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、両社を完全子会社とする経営統合を行うことについて基本合意書を締結することを決定した。日本精工は、軸受や自動車部品、精機製品等を手がけるグローバルメーカー。MOTION&CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって国を越えた人と人の結

株式会社ジョイフル本田（3191）とアークランズ株式会社（9842）は、共同株式移転（以下：本株式移転）により共同持株会社（以下：本共同持株会社）を設立し、経営統合を行うことについて、基本合意したと発表した。ジョイフル本田は、ホームセンター事業、住宅リフォーム事業を行っている。アークランズは、小売事業、外食事業、卸売事業、不動産業を行っている。背景・目的小売業界の環境が大きく変化する中、より便利で

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532、以下：PPIH）と株式会社Olympicグループ（8289）は、株式交換による経営統合を発表した。PPIHを株式交換完全親会社、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換方式で、Olympicグループは、PPIHの完全子会社となる。なお、本株式交換の効力発生日（2026年7月1日予定）に先立ち、Olympicグ

橋本総業ホールディングス株式会社（7570）と株式会社アイナボホールディングス（7539）は、経営統合に向けた検討を開始することを発表した。橋本総業ホールディングスは、管材類、衛生陶器類、空調機器等の卸売業を中核に、「設備のベストコーディネーター」として事業を展開している。アイナボホールディングスは、タイル、サッシ、サイディング、住宅設備機器の販売・施工を主力事業とし、戸建住宅から大型ビルまで、内

ローム株式会社（6963）と株式会社東芝（神奈川県川崎市）、三菱電機株式会社（6503）の3社は、パワーデバイス事業の事業・経営統合に向け、協議を始めることを発表した。ロームは、LSI・半導体素子・モジュール・その他事業を展開している。東芝は、総合電機メーカー、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューション事業を展開している。三菱電機は、インフラ・FAシステム・ビルシステム・デジタ

株式会社しずおかフィナンシャルグループ（5831、以下：しずおかFG）と株式会社名古屋銀行（8522）は、株式交換による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意したと発表した。しずおかFGは、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を行っている。名古屋銀行は、銀行業を行っている

株式会社群馬銀行（8334）と株式会社第四北越フィナンシャルグループ（7327）は、株式交換による経営統合で最終合意したと発表した。2025年4月24日付で「株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について」を公表し、協議・検討を進めていた。群馬銀行は、銀行業を行っている。第四北越フィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会

株式会社千葉銀行（8331）と株式会社千葉興業銀行（8337、千葉銀行と千葉興業銀行を併せ、以下：両行）は、共同株式移転により、2027年4月1日に両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」（以下：共同持株会社）を設立することを発表した。2025年9月29日付で「株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について」を公表し、協議・検討を進めていた。両行は、千

JX金属株式会社（5016）は、連結子会社の東邦チタニウム株式会社（5727）を、JX金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを完全子会社とする株式交換により完全子会社化し、経営統合することを発表した。本株式交換の効力発生日に先立ち東邦チタニウム株式は、東証プライム市場において2026年5月28日付で上場廃止となる予定。JX金属は、スパッタリングターゲット等の半導体材料の製造販売、圧延銅箔、チタン

カナデビア株式会社（7004）と日本製鉄株式会社（5401）の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

株式会社ヘッドウォータース（4011）及びBBDイニシアティブ株式会社（5259）は、経営統合を行うことを発表した。ヘッドウォータースを存続会社、BBDイニシアティブを消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併の効力発生日（2026年5月1日予定）に先立ち、BBDイニシアティブの普通株式は、東京証券取引所において2026年4月28日付けで上場廃止（最終売買日は2026年4月27日）となる予定。ヘッド

MyDearest株式会社（東京都中央区）と株式会社Mogura（東京都中央区）は、経営統合を行うことを発表した。なお、本統合は、MyDearestを存続会社とする吸収合併方式で行う。MyDearestは、オリジナルIPのVRゲームを中心に開発・パブリッシングを行っている。「東京クロノス」「ALTDEUS:BeyondChronos」「8番出口VR」「BrazenBlaze」などを発売し、Ques

日本製鉄株式会社（5401）は、連結子会社である日鉄高炉セメント株式会社（福岡県北九州市）と日鉄セメント株式会社（北海道室蘭市）の経営統合を発表した。日鉄高炉セメントと日鉄セメントは、高炉スラグを原料として高炉セメントの製造・販売を行っている。目的日本国内で人口減少によるセメント需要の先細りが見込まれる中、カーボンニュートラルへの社会的ニーズの高まりで、資源の有効活用および二酸化炭素排出量低減に有

帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資

株式会社地域新聞社（2164）は、株式会社UniGrowth（東京都千代田区）との間で、将来的な経営統合（株式交換その他の組織再編手法を含む）に向けた協議開始に関する基本合意書を締結した。具体的な統合スキーム（株式交換、株式譲渡その他の組織再編手法）および条件は現時点では未確定である。地域新聞社は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、販売促進総合支援事業等を行っている。Uni