「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧

「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルHD、Olympicグループと株式交換により経営統合へ

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、以下:PPIH)と株式会社Olympicグループ(8289)は、株式交換による経営統合を発表した。PPIHを株式交換完全親会社、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換方式で、Olympicグループは、PPIHの完全子会社となる。なお、本株式交換の効力発生日(2026年7月1日予定)に先立ち、Olympicグ

橋本総業HDとアイナボHD、経営統合に向け検討

橋本総業ホールディングス株式会社(7570)と株式会社アイナボホールディングス(7539)は、経営統合に向けた検討を開始することを発表した。橋本総業ホールディングスは、管材類、衛生陶器類、空調機器等の卸売業を中核に、「設備のベストコーディネーター」として事業を展開している。アイナボホールディングスは、タイル、サッシ、サイディング、住宅設備機器の販売・施工を主力事業とし、戸建住宅から大型ビルまで、内

ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体統合に向け協議入りを発表

ローム株式会社(6963)と株式会社東芝(神奈川県川崎市)、三菱電機株式会社(6503)の3社は、パワーデバイス事業の事業・経営統合に向け、協議を始めることを発表した。ロームは、LSI・半導体素子・モジュール・その他事業を展開している。東芝は、総合電機メーカー、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューション事業を展開している。三菱電機は、インフラ・FAシステム・ビルシステム・デジタ

しずおかFGと名古屋銀行、経営統合に向け基本合意

株式会社しずおかフィナンシャルグループ(5831、以下:しずおかFG)と株式会社名古屋銀行(8522)は、株式交換による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意したと発表した。しずおかFGは、銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を行っている。名古屋銀行は、銀行業を行っている

群馬銀行と第四北越FG、経営統合で最終合意

株式会社群馬銀行(8334)と株式会社第四北越フィナンシャルグループ(7327)は、株式交換による経営統合で最終合意したと発表した。2025年4月24日付で「株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について」を公表し、協議・検討を進めていた。群馬銀行は、銀行業を行っている。第四北越フィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会

千葉銀行と千葉興業銀行、経営統合で最終合意

株式会社千葉銀行(8331)と株式会社千葉興業銀行(8337、千葉銀行と千葉興業銀行を併せ、以下:両行)は、共同株式移転により、2027年4月1日に両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」(以下:共同持株会社)を設立することを発表した。2025年9月29日付で「株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について」を公表し、協議・検討を進めていた。両行は、千

JX金属、東邦チタニウムを完全子会社化へ

JX金属株式会社(5016)は、連結子会社の東邦チタニウム株式会社(5727)を、JX金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを完全子会社とする株式交換により完全子会社化し、経営統合することを発表した。本株式交換の効力発生日に先立ち東邦チタニウム株式は、東証プライム市場において2026年5月28日付で上場廃止となる予定。JX金属は、スパッタリングターゲット等の半導体材料の製造販売、圧延銅箔、チタン

カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合へ

カナデビア株式会社(7004)と日本製鉄株式会社(5401)の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社(東京都品川区)は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

ヘッドウォータースとBBDイニシアティブ、経営統合を発表

株式会社ヘッドウォータース(4011)及びBBDイニシアティブ株式会社(5259)は、経営統合を行うことを発表した。ヘッドウォータースを存続会社、BBDイニシアティブを消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併の効力発生日(2026年5月1日予定)に先立ち、BBDイニシアティブの普通株式は、東京証券取引所において2026年4月28日付けで上場廃止(最終売買日は2026年4月27日)となる予定。ヘッド

MyDearestとMogura、経営統合を発表

MyDearest株式会社(東京都中央区)と株式会社Mogura(東京都中央区)は、経営統合を行うことを発表した。なお、本統合は、MyDearestを存続会社とする吸収合併方式で行う。MyDearestは、オリジナルIPのVRゲームを中心に開発・パブリッシングを行っている。「東京クロノス」「ALTDEUS:BeyondChronos」「8番出口VR」「BrazenBlaze」などを発売し、Ques

日本製鉄、傘下のセメント会社2社の経営統合を発表

日本製鉄株式会社(5401)は、連結子会社である日鉄高炉セメント株式会社(福岡県北九州市)と日鉄セメント株式会社(北海道室蘭市)の経営統合を発表した。日鉄高炉セメントと日鉄セメントは、高炉スラグを原料として高炉セメントの製造・販売を行っている。目的日本国内で人口減少によるセメント需要の先細りが見込まれる中、カーボンニュートラルへの社会的ニーズの高まりで、資源の有効活用および二酸化炭素排出量低減に有

帝人と旭化成、傘下の繊維商社の統合を発表 2026年10月予定

帝人株式会社(3401)の100%子会社である帝人フロンティア株式会社(大阪府北区)と、旭化成株式会社(3407)の100%子会社である旭化成アドバンス株式会社(東京都港区)は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資

地域新聞社、人材コンサルティングのUniGrowthの経営統合に向け基本合意

株式会社地域新聞社(2164)は、株式会社UniGrowth(東京都千代田区)との間で、将来的な経営統合(株式交換その他の組織再編手法を含む)に向けた協議開始に関する基本合意書を締結した。具体的な統合スキーム(株式交換、株式譲渡その他の組織再編手法)および条件は現時点では未確定である。地域新聞社は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、販売促進総合支援事業等を行っている。Uni

ノバレーゼとエスクリ、2026年4月に合併へ

株式会社ノバレーゼ(9160)及び株式会社エスクリ(2196)は、両社の経営を両社対等で統合することを決定した。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収分割方式。なお、本合併の効力発生日(2026年4月1日予定)に先立ち、エスクリの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2026年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2026年3月27日)となる予定。ノバレーゼは、挙式・披露宴の企画立

みちのりHD、福島交通グループと会津乗合自動車グループの経営統合を発表

株式会社みちのりホールディングス(東京都千代田区、以下:みちのりHD)は、みちのりグループの福島交通株式会社(福島県福島市)及び会津乗合自動車株式会社(福島県会津若松市、以下:会津乗合)の経営統合(合併)を発表した。また、あわせて両社の子会社である福島交通観光株式会社(福島県福島市)と会津トラベルサービス株式会社(福島県会津若松市、以下:会津トラベル)は、福島交通と会津乗合の合併を前提として、合併

NOKとイーグル工業、経営統合を発表 2026年10月予定

NOK株式会社(7240)及びイーグル工業株式会社(6486)は、経営統合することを発表した。共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「NOKGroup株式会社」(東京都港区、以下:共同持株会社)を設立する。それに伴い、経営統合契約書を締結し、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成した。NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニ

伊藤園、北海道の茶葉製品を扱うグループ会社2社の経営統合を発表

株式会社伊藤園(2593)は、傘下の2社、株式会社北海道伊藤園(北海道札幌市)と株式会社土倉(北海道札幌市)を経営統合すると発表した。北海道伊藤園を存続会社とする吸収合併方式を採用し、統合後は「北海道伊藤園」の社名を引き継き、2026年5月より事業運営を開始する。北海道伊藤園は、北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連事業を行っている。土倉は、茶葉製品の製造・販売、乾物製品の販売を行っ

燦ホールディングスとこころネット、経営統合へ

燦ホールディングス株式会社(9628)及びこころネット株式会社(6060)は、株式交換による経営統合を決定し、株式交換契約を締結した。燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換方式。本株式交換の実行により、その効力発生日をもって、こころネットは燦ホールディングスの子会社となる。なお、こころネットの資本金の額は、燦ホールディングスの資本金の額の100分の1

大和ハウス工業、グループの駐車場関連事業の経営統合を発表

大和ハウス工業株式会社(1925)は、グループ会社の駐車場関連事業の経営統合を発表した。2026年4月1日より新体制にて事業運営を行うとしている。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、都市開発など国内外で幅広い事業を展開している。概要大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社(東京都港区)と、大和リース株式会社(大阪府大阪市)の子会社であ

日本製鉄、傘下の鋼管3社を経営統合へ

日本製鉄株式会社(5401)の連結子会社である日鉄片倉鋼管株式会社(兵庫県尼崎市)、鶴見鋼管株式会社(福島県いわき市)および日鉄鋼管ファインチューブ株式会社(徳島県板野郡)の3社は、経営統合することについて決定し、合併契約を締結した。日鉄片倉鋼管を存続会社、鶴見鋼管および日鉄鋼管ファインチューブを消滅会社とする吸収合併方式。今後、各社の株主総会で当該合併契約の承認を得た上で、「日鉄ファインチューブ

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