「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧

三菱電機ビルソリューションズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社3社（下記参照）を、同じく子会社の東日本ビルテクノサービス株式会社（東京都中央区）に経営統合を行うことを決定した。これにより、全国を北日本、東日本、中部、関西、西日本地区の5社でサービス提供する、国内保守子会社の体制構築が完了する。経営統合の目的三菱電機ビルソリューションズは、地域に根差したビル設備の保守子会社とともに、昇降機や空調・

伊藤忠エネクス株式会社（8133）は、100%出資子会社である4社（下記参照）の経営統合を行うことを決定した。伊藤忠エネクスは、ガス、石油、電力をはじめ、あらゆるエネルギー商材を扱い、国内外にエネルギー供給している。経営統合の目的国内の人口減少および少子高齢化は、ますます進んでいくことが予想され、国内におけるLPガス市場が縮小していく中、伊藤忠エネクスは、全国の顧客基盤・販売ネットワークの維持・拡

MJG株式会社（東京都港区）は、グループ会社全32社を経営統合し、2024年7月1日から社名を「株式会社日本製造」に変更すると発表した。MJGは、グループにて、工業製品の製造・販売や装置の製造・販売を展開している。2017年設立で、製造業のプラットフォームを目指している。目的グループ会社間の連携をより強固にするため経営を統合し、新社名「株式会社日本製造」として新たにスタートする。新会社概要会社名：

株式会社創建エース（1757）は、株式会社メディカルサポート（東京都中央区）と株式交換による経営統合を行うことについて、株式交換契約の締結を決定し、締結した。創建エースを株式交換完全親会社とし、メディカルサポートを株式交換完全子会社とする株式交換方法。創建エースは、建設事業、インドアゴルフ事業、イベント事業等を行っている。メディカルサポートは、クリニックの会計事務、受付窓口業務、診療報酬請求事務の

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計

長瀬産業株式会社（8012）は、子会社であるナガセケムテックス株式会社（大阪府大阪市）による、ナガセヴィータ株式会社（岡山県岡山市）の機能性色素事業と、福井山田化学工業株式会社（福井県坂井市）の段階的統合を決定した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売を行っている。ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピク

日本リビング保証株式会社（7320）と株式会社メディアシーク（4824）は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、

エレコム株式会社（6750）は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（東京都荒川区）を完全子会社化（以下「本株式交換」）後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222、以下「U.S.M.H」）及び株式会社いなげや（8182）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。両社間で株式交換契約を締結するとともに、USMHグループ会社（U.S.M.H、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東株

日本毛織株式会社（3201、ニッケ）のグループ会社であるニッケ不動産株式会社（兵庫県神戸市）と株式会社中田工務店（兵庫県神戸市）が2024年8月1日をもって経営統合（合併）し、「ニッケみらい建設株式会社」に商号を変更する。経営統合の目的ニッケ不動産は、建物を建てる、建物を保守する、物件を探すなど、建物に関わる業務を幅広くカバーし、かつ窓口を1本化することで、お客様に安心と利便性を提供することを事業

株式会社ツルハホールディングス（3391）、イオン株式会社（8267）及びウエルシアホールディングス株式会社（3141）は、経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結することを決定した。ツルハグループ（ツルハHD並びにその連結子会社14社及び非連結子会社1社（2023年11月15日現在）で構成される企業グループを）は、医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用雑貨等の多種多彩な商品を取

株式会社コナカ（7494）と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)は、2024年2月20日開催したそれぞれの取締役会において、株式交換による経営統合に向けての具体的な協議・検討を行うことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。コナカは、ビジネスウェアおよびその関連洋品ならびにバッグおよびアパレルの企画・製造・販売等を行う。サマンサタバサジャパンリミテッドは、

株式会社エーアイ（4388）と株式会社フュートレック（2468）は両社の取締役会において、両社の間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、2024年1月16日付で本基本合意書を締結した。エーアイは、音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供を行う。フュートレックは、音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計デジタルマーケティングソリ

ヒロセホールディングス株式会社は、グループ会社であるヒロセ株式会社（大阪府大阪市）と太洋ヒロセ株式会社（大阪府大阪市）を経営統合することを決定した。ヒロセを存続会社とした吸収合併方式。ヒロセ、及び太洋ヒロセは共に重仮設資材・仮設橋梁の計画、賃貸、販売、加工及び工事を行う。重仮設事業を取り巻く環境は、建設工事の担い手の不足や就業時間の制約による運送・物流確保の問題、また継続的な原材料・鋼材価格の高騰