SBSホールディングス株式会社（2384）傘下のマーケティングパートナー株式会社（東京都新宿区）は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社（東京都新宿区、以下：GPN社）と、経営統合することを発表した。マーケティングパートナーを存続会社、GPN社を消滅会社とする。マーケティングパートナーは、プランニング事業（EC支援サービス、ダイレクトマーケティング）、ペットウエルネス事業を展開

株式会社マネーフォワード（3994）は、グループ会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）と、MFCCの100%グループ会社である株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）を吸収合併し、経営統合することを発表した。MFCCは、経営管理領域におけるSaaSおよびコンサルティングサービスの提供している。ナレッジラボは、経営管理プラットフォーム『Manag

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（東京都江東区、以下：JTB-CWT）は、完全子会社である株式会社TSトラベルサービス（東京都台東区）と経営統合（合併）することを発表した。JTB-CWTを存続会社とし、TSトラベルサービスを消滅会社とする。JTB-CWTは、BTM（BusinessTravelManagement）事業、法人向けITソリューション事業を行っている。TSトラベルサービス

イオン株式会社（8267）は、首都圏及び近畿圏のスーパー子会社の再編に向けて、グループ5社と経営統合に向けた協議を開始することを発表した。競争が激しい両圏で、店舗運営の効率化、シェア拡大を図る。グループ5社は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下、U.S.M.H）、株式会社ダイエー、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社、イオンマーケット株式会社。経営統合の方法首都圏

佐鳥電機株式会社（7420）と萩原電気ホールディングス株式会社（7467、以下：萩原電気）は、共同株式移転（以下：本株式移転）の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等の精神に基づき経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結することを決定、締結したことを発表した。両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転方式

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、韓国大手VTuberプロダクションのStelLive（読み：ステライブ韓国）と経営統合した。また、韓国における新たな拠点として「BravegroupKoreaInc.」を設立したことを発表した。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和性の高いIPPlatformやIPSolution、Incubati

日野自動車株式会社（7205）と、同社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（7203、以下：トヨタ）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（神奈川県川崎市、以下：三菱ふそう）と、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の4社は、日野自動車と三菱ふそうを統合するための経営統合契約の締結を発表した。目的開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤

GMOTECH株式会社（6026）および株式会社デザインワン・ジャパン（6048）は、10月1日付での経営統合の実施を発表した。共同株式移転により、共同持株会社であるGMOTECHホールディングス株式会社（以下：共同持株会社）を設立する。両社は設立される共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となる。また、デザインワン・ジャパンは、GMOインターネットグループに参画することとなる。GMOTECHは

HSホールディングス株式会社（8699）は、株式会社PRICINGDATA（東京都品川区）の全株式をファイ投資事業有限責任組合（東京都港区）から取得し、子会社化することを決定した。HSホールディングスは、グループ会社（銀行業、リユース買取卸売・小売事業など）の管理業務、投資業務等を行っている。PRICINGDATAは、時計ブランド品貴金属品の輸出輸入及び買取販売を行っている。目的HSホールディング

イオン株式会社（8267）は、傘下のウエルシアホールディングス株式会社（3141、以下：ウエルシアHD）と、約20％を出資する株式会社ツルハホールディングス（3391、以下：ツルハHD）の経営統合を発表した。27年末としていた当初目標を2年前倒しし、25年12月を予定する。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。ツルハグループは、「ツルハ」をはじ

ブティックス株式会社（9272）は、連結子会社である株式会社リアライブ（東京都港区）を吸収合併することを決定した。ブティックスを存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは解散する。ブティックスは、展示会事業・M&A仲介事業を行っている。リアライブは、主に採用イベントの開催や人材紹介事業を行っている。目的ブティックスは、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をよ

日産自動車株式会社（7201）は、2026年4月1日付で、連結子会社の愛知日産自動車株式会社（愛知県名古屋市、以下：愛知日産）と日産プリンス名古屋販売株式会社（愛知県名古屋市、以下：日産プリンス名古屋）を統合し、その権利義務の全てを承継する新会社「日産愛知販売株式会社（以下：日産愛知）」を設立することを発表した。今回の統合に伴い、新会社での運営を2026年4月1日より開始する。愛知日産及び日産プリ

日本電技株式会社（1723）は、ともに非連結子会社であるNDテック株式会社と台東設備株式会社につき、経営統合することを決定した。台東設備の経営者および従業員がNDテックに移動し、台東設備は本年5月末をめどに清算、NDテックが存続会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守／監視盤および制御盤等の設計・製作／各種

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、株式会社Neo-Porte（東京都新宿区）と、2025年2月1日に経営統合したことを発表した。今回の経営統合を機に、Neo-Porteの事業運営については、渋谷ハル・CrazyRaccoon・まふまふ・そらるの4者とBravegroupによる共同運営体制となる。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社（東京都港区、以下：ヤマハロボティクスHD）、およびその完全子会社である株式会社新川（東京都武蔵村山市）、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）、株式会社PFA（埼玉県坂戸市）の会社統合を行うことを発表した。ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定し

株式会社三鷹倉庫（大阪市生野区）は、株式会社ミューチュアル（大阪市中央区）の株式譲渡を受け、経営統合することを決定し、2025年2月4日より新体制で始動することを発表した。三鷹倉庫は、物流のトータルサポート企業として、倉庫業務からコンサルタントサービスまでを提供している。近年は倉庫業だけでなくEC物流事業や通関事業を行っている。ミューチュアルは、システム会社で、コンピューターソフトウェアの企画・開

三菱ケミカルグループは、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）の完全子会社である、株式会社ロンビック（三重県四日市市）と株式会社ダイヤコンパウンド四日市（三重県四日市市）について、2025年4月1日付で、ロンビックを存続会社とする吸収合併により両社を統合することを発表した。ロンビックは、樹脂事業（樹脂コンパウンド製品の受託製造）、樹脂販売事業PP/PEの販売、各種マスターバッチの開発・製造・販売）

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社（7211）は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合

株式会社クミカ（8887）及び株式会社シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）は、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。併せてクミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する予定。クミカは、埼玉県を中心にファミリーマンションの開発・分譲事業を運営してい