日本製鉄株式会社（5401）の連結子会社である日鉄片倉鋼管株式会社（兵庫県尼崎市）、鶴見鋼管株式会社（福島県いわき市）および日鉄鋼管ファインチューブ株式会社（徳島県板野郡）の3社は、経営統合することについて決定し、合併契約を締結した。日鉄片倉鋼管を存続会社、鶴見鋼管および日鉄鋼管ファインチューブを消滅会社とする吸収合併方式。今後、各社の株主総会で当該合併契約の承認を得た上で、「日鉄ファインチューブ

株式会社オーサムエージェント（愛知県名古屋市）は、2025年10月1日、グループ会社である株式会社三光アドを経営統合した。オーサムエージェントは、WEB求人メディア「ドラピタ」やホームページ制作「ドラウェブ」を通じ、運送・物流業界に特化した採用支援を展開している。三光アドは、新聞折込チラシ「求人情報ビズ」、WEB広告「ビズコミ」、エッセンシャル領域特化型WEB広告「ビズグリッド」を展開している。背

株式会社千葉銀行（8331）と株式会社千葉興業銀行（8337、千葉銀行と千葉興業銀行を併せ、以下：両行）は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意したと発表した。両行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、金融・非金融サービスを提供している。背景・目的顧客の価値観が複雑に多様化し、行動様式の変化、デジタル技術の進展、人手不足の問題、サステナビリティへの関心の

兼松株式会社（8020）のグループ会社である兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社（東京都中央区、以下：兼松L&I）は、同グループ会社である株式会社兼松トレードサービス（以下：KTS）を、2025年10月1日付で経営統合（合併）することを発表した。兼松L&Iは、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、貨物運送取扱業、利用運送事業等を行っている。KTSは、兼松の輸出を中心とする貿易書類

SBSホールディングス株式会社（2384）傘下のマーケティングパートナー株式会社（東京都新宿区）は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社（東京都新宿区、以下：GPN社）と、経営統合することを発表した。マーケティングパートナーを存続会社、GPN社を消滅会社とする。マーケティングパートナーは、プランニング事業（EC支援サービス、ダイレクトマーケティング）、ペットウエルネス事業を展開

株式会社マネーフォワード（3994）は、グループ会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）と、MFCCの100%グループ会社である株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）を吸収合併し、経営統合することを発表した。MFCCは、経営管理領域におけるSaaSおよびコンサルティングサービスの提供している。ナレッジラボは、経営管理プラットフォーム『Manag

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（東京都江東区、以下：JTB-CWT）は、完全子会社である株式会社TSトラベルサービス（東京都台東区）と経営統合（合併）することを発表した。JTB-CWTを存続会社とし、TSトラベルサービスを消滅会社とする。JTB-CWTは、BTM（BusinessTravelManagement）事業、法人向けITソリューション事業を行っている。TSトラベルサービス

イオン株式会社（8267）は、首都圏及び近畿圏のスーパー子会社の再編に向けて、グループ5社と経営統合に向けた協議を開始することを発表した。競争が激しい両圏で、店舗運営の効率化、シェア拡大を図る。グループ5社は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下、U.S.M.H）、株式会社ダイエー、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社、イオンマーケット株式会社。経営統合の方法首都圏

佐鳥電機株式会社（7420）と萩原電気ホールディングス株式会社（7467、以下：萩原電気）は、共同株式移転（以下：本株式移転）の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等の精神に基づき経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結することを決定、締結したことを発表した。両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転方式

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、韓国大手VTuberプロダクションのStelLive（読み：ステライブ韓国）と経営統合した。また、韓国における新たな拠点として「BravegroupKoreaInc.」を設立したことを発表した。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和性の高いIPPlatformやIPSolution、Incubati

日野自動車株式会社（7205）と、同社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（7203、以下：トヨタ）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（神奈川県川崎市、以下：三菱ふそう）と、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の4社は、日野自動車と三菱ふそうを統合するための経営統合契約の締結を発表した。目的開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤

GMOTECH株式会社（6026）および株式会社デザインワン・ジャパン（6048）は、10月1日付での経営統合の実施を発表した。共同株式移転により、共同持株会社であるGMOTECHホールディングス株式会社（以下：共同持株会社）を設立する。両社は設立される共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となる。また、デザインワン・ジャパンは、GMOインターネットグループに参画することとなる。GMOTECHは

HSホールディングス株式会社（8699）は、株式会社PRICINGDATA（東京都品川区）の全株式をファイ投資事業有限責任組合（東京都港区）から取得し、子会社化することを決定した。HSホールディングスは、グループ会社（銀行業、リユース買取卸売・小売事業など）の管理業務、投資業務等を行っている。PRICINGDATAは、時計ブランド品貴金属品の輸出輸入及び買取販売を行っている。目的HSホールディング

イオン株式会社（8267）は、傘下のウエルシアホールディングス株式会社（3141、以下：ウエルシアHD）と、約20％を出資する株式会社ツルハホールディングス（3391、以下：ツルハHD）の経営統合を発表した。27年末としていた当初目標を2年前倒しし、25年12月を予定する。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。ツルハグループは、「ツルハ」をはじ

ブティックス株式会社（9272）は、連結子会社である株式会社リアライブ（東京都港区）を吸収合併することを決定した。ブティックスを存続会社とする吸収合併方式で、リアライブは解散する。ブティックスは、展示会事業・M&A仲介事業を行っている。リアライブは、主に採用イベントの開催や人材紹介事業を行っている。目的ブティックスは、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をよ

日産自動車株式会社（7201）は、2026年4月1日付で、連結子会社の愛知日産自動車株式会社（愛知県名古屋市、以下：愛知日産）と日産プリンス名古屋販売株式会社（愛知県名古屋市、以下：日産プリンス名古屋）を統合し、その権利義務の全てを承継する新会社「日産愛知販売株式会社（以下：日産愛知）」を設立することを発表した。今回の統合に伴い、新会社での運営を2026年4月1日より開始する。愛知日産及び日産プリ

日本電技株式会社（1723）は、ともに非連結子会社であるNDテック株式会社と台東設備株式会社につき、経営統合することを決定した。台東設備の経営者および従業員がNDテックに移動し、台東設備は本年5月末をめどに清算、NDテックが存続会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守／監視盤および制御盤等の設計・製作／各種

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、株式会社Neo-Porte（東京都新宿区）と、2025年2月1日に経営統合したことを発表した。今回の経営統合を機に、Neo-Porteの事業運営については、渋谷ハル・CrazyRaccoon・まふまふ・そらるの4者とBravegroupによる共同運営体制となる。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社（東京都港区、以下：ヤマハロボティクスHD）、およびその完全子会社である株式会社新川（東京都武蔵村山市）、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）、株式会社PFA（埼玉県坂戸市）の会社統合を行うことを発表した。ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定し