「株式移転」に関連するM&Aニュース一覧

株式会社新日本建物（8893）と株式会社タスキ（2987）は、共同株式移転により両社の完全親会社となる「株式会社タスキホールディングス」の設立を決定した。新日本建物とタスキを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式。新日本建物の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、タスキの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を割当交付する

株式会社ユーグレナ（2931）は、連結子会社である株式会社Q-Partners（福岡県福岡市）が、同社、キューサイ株式会社（福岡県福岡市）及び同子会社2社（以下、4社を総称してキューサイ・グループ）を対象とした組織再編を行い、それに伴う株式移転を通じて新会社を設立すること、および定款の一部を変更して商号を変更することを決定した。引用元：株式会社ユーグレナ「キューサイ・グループの組織再編に伴う連結子

菱洋エレクトロ株式会社（8068）と株式会社リョーサン（8140）は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（東京都中央区）」の設立、および経営統合の条件等について合意し、経営統合契約書の締結とともに株式移転計画書を共同で作成した。本経営統合は、両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式となる。株

株式会社京都フィナンシャルグループ（5844）が、京都銀行（京都府京都市）の完全親会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場した。京都銀行の連結子会社である下記7社について、京都銀行の保有する全株式が京都フィナンシャルグループに現物配当され、京都フィナンシャルグループの直接出資会社となる。烏丸商事株式会社京都クレジットサービス株式会社京銀カードサービス株式会社京銀リース・キャピタル株式会

BBDイニシアティブ株式会社（5259）は、2023年6月1日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により、連結子会社であるナレッジスイート株式会社（東京都港区）が持つ株式の一部をBBDイニシアティブに承継させることを決定した。これを受け、BBDイニシアティブおよびナレッジスイートは、両社間で吸収分割契約を締結した。ナレッジスイートを吸収分割会社とし、BBDイニシアティブを吸収分割承継会社とする

宝ホールディングス株式会社（2531）の子会社である宝酒造インターナショナル株式会社（京都市下京区）は、CominportDistribuciónS.L.（スペイン・マドリード、コミンポート）によるAmadoryArandaS.L.（スペイン・マラガ、アマラン）の発行済株式の全てを取得することを決定した。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtd（オーストラリア・シドニー

株式会社リケン（6462）と日本ピストンリング株式会社（6461）は、経営統合を行うことを決定した。両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う。共同持株会社の商号は「リケンNPR株式会社（英文名：NPR-RIKENCORPORATION）」。リケンは、自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売などを行っている。主力商品はピストンリン

株式会社ピックルスコーポレーション（2925）は、単独株式移転の方法により「株式会社ピックルスホールディングス」（持株会社）を設立することを決定した。ピックルスコーポレーションを株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転。ピックルスコーポレーションは、浅漬・惣菜等の製造、販売および漬物等の販売などを行っている。ピックルスホールディングスは、グループ会社等の経営管理および

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（増資後の完全議決権に対する

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意した。設立する持株会社の株式会社第四北越フィナンシャルグループは、その普通株式を東証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる見込み。第四銀行と北越銀行は、ともに新

橋本総業ホールディングス(7570)とJKホールディングス(9896)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定。橋本総業HDは、子会社4社において、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の

ティー・ワイ・オー(4358)とAOIPro.(9607)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。ティー・ワイ・オーとAOIPro.は、ともにTVCM制作業界における業界最大手の一角。本件により、両社は、業界をリードする新たなグループを形成し、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持するとともに、先進的なビジネスモデルの

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(4281)（DAC）と子会社の株式会社アイレップ(2132)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（東京都渋谷区、共同持株会社）を設立することに合意した。本株式移転に伴い、DACの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、アイレップの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.8

株式会社ダイユーエイト(2662)と株式会社リックコーポレーション(3147)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合する旨の基本合意書を締結した。ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、新たに設立する共同持株会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社）の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場を行う予定。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となる

日本コンベヤ株式会社(6375)は、単独株式移転により持株会社を設立することを決定した。本株式移転に伴い、日本コンベヤは上場廃止となり、新たに設立される持株会社（完全親会社）の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定。日本コンベヤは、大型コンベヤのトップメーカーとして、国内外における大量輸送の実現、経済効果の向上に寄与している。本件により、組織再編手法等を用いてグループ企業を戦略的に再