株式会社リケン（6462）と日本ピストンリング株式会社（6461）は、経営統合を行うことを決定した。両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う。共同持株会社の商号は「リケンNPR株式会社（英文名：NPR-RIKENCORPORATION）」。リケンは、自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売などを行っている。主力商品はピストンリン

株式会社ピックルスコーポレーション（2925）は、単独株式移転の方法により「株式会社ピックルスホールディングス」（持株会社）を設立することを決定した。ピックルスコーポレーションを株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転。ピックルスコーポレーションは、浅漬・惣菜等の製造、販売および漬物等の販売などを行っている。ピックルスホールディングスは、グループ会社等の経営管理および

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（増資後の完全議決権に対する

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意した。設立する持株会社の株式会社第四北越フィナンシャルグループは、その普通株式を東証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる見込み。第四銀行と北越銀行は、ともに新

橋本総業ホールディングス(7570)とJKホールディングス(9896)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定。橋本総業HDは、子会社4社において、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の

ティー・ワイ・オー(4358)とAOIPro.(9607)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。ティー・ワイ・オーとAOIPro.は、ともにTVCM制作業界における業界最大手の一角。本件により、両社は、業界をリードする新たなグループを形成し、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持するとともに、先進的なビジネスモデルの

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(4281)（DAC）と子会社の株式会社アイレップ(2132)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（東京都渋谷区、共同持株会社）を設立することに合意した。本株式移転に伴い、DACの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、アイレップの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.8

株式会社ダイユーエイト(2662)と株式会社リックコーポレーション(3147)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合する旨の基本合意書を締結した。ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、新たに設立する共同持株会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社）の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場を行う予定。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となる

日本コンベヤ株式会社(6375)は、単独株式移転により持株会社を設立することを決定した。本株式移転に伴い、日本コンベヤは上場廃止となり、新たに設立される持株会社（完全親会社）の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定。日本コンベヤは、大型コンベヤのトップメーカーとして、国内外における大量輸送の実現、経済効果の向上に寄与している。本件により、組織再編手法等を用いてグループ企業を戦略的に再

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)とアクサス株式会社（徳島市）は、共同株式移転の方法に基づく完全親会社（共同持株会社、アクサスホールディングス株式会社）の設立による経営統合について協議を開始することについて基本合意書を締結した。アクサスは現在、雑貨屋ブルドッグの株式を32.14%保有している。雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨のトータル販売を行っている。アクサスは、化粧品、生活雑貨、スポーツギ

名糖運輸株式会社(9047)と株式会社ヒューテックノオリン(9056)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的合意書を締結した。名糖運輸の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、ヒューテックノオリンの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.44株を割当て交付する。【トラック物流・運送業界のM&A】両社は、ともに低温食品を主力とする物流事業

株式会社協和日成(1981)は、連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社（東京都小金井市）が、東京ガスクリエイティブ株式会社（東京都三鷹市）および東京ガスタマライフバリュー株式会社（東京都小平市）との間で、3社の経営統合に向けた覚書を締結することを承認した。【電気・ガス・水業界のM&A】3社は、電力・都市ガスの小売り自由化等の規制緩和に対応するため、隣接する地域のライフバルと連携を図るこ

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

株式会社鹿児島銀行(8390)と株式会社肥後銀行(8394)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転により持株会社を設立し、その普通株式を東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場する予定。また、両行は株式移転により持株会社の完全子会社となるため、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び福岡証券取引所を上場

株式会社マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス株式会社(9883)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合を目指すことについて合意に達し、「経営統合に関する覚書」を締結した。【電気・機械専門卸業界のM&A】新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び富士エレクトロニクスを株式移転完全子会社とする共同株式移転を行い、共同持株会社は、東京証券取引所に新

株式会社マルエツ(8178)、株式会社カスミ(8196)、イオン株式会社(8267)、丸紅株式会社(8002)の各社は、マルエツ、カスミ、イオンの連結子会社のマックスバリュ関東株式会社（MV関東）による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」（首都圏SM連合）の創設について、具体的な検討を開始することで合意した。【スーパーマーケット業界のM&A】4社は、首都圏SM連合の第一フェーズとして、201

株式会社ドワンゴ(3715)と株式会社KADOKAWA(9477)は、対等の精神に基づき共同株式移転によりドワンゴとKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO（統合持株会社）を設立する方法により経営統合することについて合意に達した。【コンテンツ制作・配信業界のM&A】【放送・出版業界のM&A】両社はKADOKAWAの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1.168

株式会社キリン堂(2660)は、単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立する。本株式移転に伴い、キリン堂株式は上場廃止となり、新たに設立される持株会社の株式について東京証券取引所市場第一部への上場申請を行う予定。ドラッグストア業界のM&Aキリン堂は、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのア

エース証券株式会社と丸八証券株式会社(8700)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングスを設立することで合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結した。銀行・証券・保険業界のM&Aエース証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、丸八証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.51株をそれぞれ割当て交付する。共同持株会社の普通株式は効力

協同飼料株式会社(2052)と日本配合飼料株式会社(2056)は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指す。配合飼料業界のM&A両社は、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強