佐鳥電機と萩原電気HD、共同株式移転による経営統合に関する基本合意書締結を発表
佐鳥電機株式会社（7420）と萩原電気ホールディングス株式会社（7467、以下：萩原電気）は、共同株式移転（以下：本株式移転）の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等の精神に基づき経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結することを決定、締結したことを発表した。
両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転方式。共同持株会社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において、その普通株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にテクニカル上場申請する予定。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となり、本経営統合の効力発生日に先立ち、佐鳥電機の株式は東京証券取引所、萩原電気の株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる予定。
背景・目的
両社は、半導体、電子部品、電子機器を扱うエレクトロニクス総合商社として、顧客の多様なニーズに応える最適なソリュ－ションを提供し、グローバルに事業を展開している。
現在のエレクトロニクス市場は、 次世代自動車のみならず、製造業をはじめとした多くの産業におけるスマート化に向けた課題解決のためのIoT、AI、エッジコンピューティング、生成AIやDXへの対応等や技術活用ニーズが急速に高まっている。
このような環境変化の中で、半導体の活用や供給面において、より顧客課題に寄り添ったソリューションが求められている。
また、半導体の活用ニーズの変化に伴う製造拠点の海外移転等の影響、また米中間の貿易摩擦や輸出規制、地政学的緊張等の事業環境の不確実性も高まる中、より高度なサプライチェーンの構築が求められる等、エレクトロニクス総合商社の役割も変化している。
このような事業環境のもと、両社は今後の継続的な事業成長・発展のためには両社の経営資源を集中し、強みを生かすことで事業規模を拡大し、従来以上の付加価値を提供することが重要との認識で一致し、対等の精神に基づき相互に協力することで本経営統合を目指すことに合意した。
本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としている。
急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図っていく。
- 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大
- 付加価値の高いソリューションの提供
- グローバル展開の加速
- 業務効率化による生産性向上
- 組織・人財の融合による経営基盤の強化
本株式移転に係る割当ての内容
株式移転比率
佐鳥電機：1.02、萩原電気：2
※共同持株会社の単元株式数は100株とする。
日程
本基本合意書締結：2025年7月28日
東京証券取引所最終売買日（佐鳥電機）：2026年3月27日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気）：2026年3月27日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（佐鳥電機）：2026年3月30日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気）：2026年3月30日（予定）
本経営統合の効力発生日：2026年4月1日（予定）
共同持株会社株式上場日：2026年4月1日（予定）
