会社売却先シミュレーション

伊藤忠商事とプレミアグループ、タイのECL社の株式取得へ

更新日:

伊藤忠商事株式会社(8001)とプレミアグループ株式会社(7199)は、Eastern Commercial Leasing Public Co. Ltd. (タイ・バンコク、以下:ECL)と、伊藤忠商事及びプレミアグループが第三者割当増資の引受によりECL一部株式を取得すること(伊藤忠商事取得持分:25.1%、以下:本株式取得)に合意し、同社の株主総会にて決定した。

本株式取得は、関連当局の承認完了を以って、2024年度中に実行予定である。

伊藤忠グループは、住生活カンパニーにおいて生活資材・物流事業のほか、建設・建材事業、不動産開発事業、不動産運用・管理事業等を展開している。タイでは、EASY BUY Public Co. Ltd.を通じた個人向け無担保ローン事業、保険の元受けや仲介事業を手掛けている。

プレミアグループは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。

ECLは、銀行やその他ノンバンク等からの借入が困難であるサブプライム層を中心に、自動車販売金融(以下:オートローン)を提供している。2016年に、日本でオートローン事業を手掛けるプレミアグループがECL株式の25.5%を取得し、日本国内で培ったオートローンやワランティ(自動車保証)のノウハウ、日系企業としての信用力を活用し、ECLの事業領域を拡大している。

目的

本株式取得により、伊藤忠商事の国内外のネットワークとタイにおける知見や事業基盤と、プレミアグループのオートローン関連のノウハウを連携し、ECLのオートローン事業の拡大支援と経営改革を推進する。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事、米の中古携帯端末販売We Sell Cellularを買収

伊藤忠商事株式会社(8001)は、伊藤忠インターナショナル会社(米国ニューヨーク州)を通じ、WeSellCellularLLC(米国ニューヨーク州)の株式を79.5%取得することに合意した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。WeSellCellula

伊藤忠商事、アダストリアと共同で英国アウトドアブランド「カリマー」の日本事業を担うカリマーインターナショナルの株式取得

伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社アダストリア(2685)と共同で、カリマーインターナショナル株式会社(東京都千代田区)の発行済株式を2025年3月31日に取得した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。アダストリアは、グループで30を超えるブラ

不二製油、北米油脂事業会社を完全子会社化

不二製油グループ本社株式会社(2607)は、連結子会社であるFUJISPECIALTIES,INC.(米国デラウェア州)が、株式の80%を保有するFUJIOILINTERNATIONALINC.(米国デラウェア州、以下:FII)について、株式の追加取得により完全子会社化することを決定した。不二製油グループは、植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材などの開発・生産・販売を中心に

伊藤忠商事、別荘地管理事業を売却

伊藤忠商事株式会社(8001)は、会社分割により、同社及び同社子会社であるアイ・ピー管理株式会社(東京都中央区、以下:IP管理)の美しの国・小諸別荘地に係る別荘地管理事業と白浜緑光台別荘地に係る別荘地管理事業を、伊藤忠商事が新設した株式会社東信別荘地管理(長野県上田市)、株式会社白浜別荘地管理(和歌山県牟婁郡白浜町)にそれぞれ承継させる吸収分割契約を締結すること、並びに東信別荘地管理、白浜別荘地管

伊藤忠商事、向井工業より日本杉製材の製造・輸出事業を譲受け

伊藤忠商事株式会社(8001)は、向井工業株式会社(愛媛県大洲市)と株式会社FORJ(愛媛県大洲市)を設立した。向井工業より、日本杉製材の製造・輸出事業、及び関連資産を取得し、北米向け日本杉製材事業を強化する。向井工業は、製材事業を展開してきた。伊藤忠商事は、これまで向井工業より、国産木材を原料に生産した製材製品を購入し、北米市場向けに子会社であるALTAForestProductsLLC及びMa

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A・第三者割当増資」に関連するコラム

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(Take-OverBid)は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO(経営陣による買収)で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ

「買収・クロスボーダーM&A・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード