会社売却先シミュレーション

オルガノ、インドネシア子会社の一部株式を譲渡へ

更新日:

オルガノ株式会社(6368)は、連結子会社であるPT Lautan Organo Water(インドネシア・ジャカルタ市、以下:LOW)の保有株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk(以下:LTL)の子会社、PT Lautan Air Indonesia(インドネシア:LAI)に譲渡することを決定した。

オルガノは、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を展開し、超純水製造システムなど水処理機器の製造・販売などを行っている。

2012年にLTL子会社であったLOW(旧社名:PT Hydro Hitech Optima)の発行済株式の51%を取得。LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでいたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっていた。

LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めている。

目的

オルガノは、LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断。保有株式の一部をLAIに譲渡することがシナジー創出につながるとの結論に至った。

オルガノは、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じ、インドネシアでの水処理事業を進めていくとしている。

株式の状況

異動前の所有株式数 9,180株(株式所有割合:51.0%)
譲渡株式数 3,780株
異動後の所有株式数 5,400株(株式所有割合:30.0%)

日程

株式譲渡日:2025年3月上旬(予定)

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

オルガノに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

カーブアウトとは?意味・スピンオフとの違い・メリット・進め方・事例をわかりやすく解説【2026年最新】

M&A全般
カーブアウトとは?意味・スピンオフとの違い・メリット・進め方・事例をわかりやすく解説【2026年最新】

近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています。赤字・不採算部門の切り離しだけでなく、自社のあるべき事業ポートフォリオ戦略に基づき、黒字・有力事業であってもカーブアウトの対象とするケースも増えています。一方、カーブアウトの実務の現場の声を聞くと、「撤退基準がない」「聖域のような事業がある」などの社内事情や、切り離しに伴う論点の複雑さか

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「株式譲渡・クロスボーダーM&A・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年1月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード