事業承継セミナー

日本創発グループ、STUDIO ARCを連結子会社化

更新日:

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社STUDIO ARC(大阪府堺市)の株式の譲受けにより同社株式を追加取得し、連結子会社とすることを決定した。

日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。

STUDIO ARCは、写真撮影全般および写真関連商品の販売を行っている。

目的

日本創発グループとSTUDIO ARCは、多様化するクリエイティブ需要に対して、特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対して付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋げる。

日本創発グループ傘下の各社においても、STUDIO ARCがグループ商材を活用することなどを通して、STUDIO ARC及びグループ相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達し、2024 年8月8日付でSTUDIO ARCの株式一部を譲り受け、日本創発グループの持分法適用関連会社としていた。

日本創発グループはSTUDIO ARCを連結子会社とすることで、より強固な協業関係となり、グループの企業価値向上を目指す。

株式の状況

取得前の所有株式数 普通株式 6,000株
(議決権の数:6,000個)(議決権所有割合:37.50%)
取得株式数 普通株式 10,000株
(議決権の数:10,000個)
取得価額 普通株式 320百万円
取得後の所有株式数 所有株式数 16,000株
(議決権の数:16,000個)(議決権所有割合:100.00%)

日程

取締役会決議日:2024年9月24日

契約締結日  :2024年9月24日

株式譲渡実行日:2024年10月11日 (予定)

印刷業界のM&A・事業承継の動向はこちら

印刷業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本創発グループに関連するM&Aニュース

日本創発グループ、子会社間の吸収合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社の大光宣伝株式会社(奈良県生駒市)と、大光宣伝の完全子会社である連結子会社の株式会社大宣工房(奈良県生駒市)を合併することを発表した。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式とし、大宣工房は解散する。大光宣伝は、屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業を行っている。大宣工房は、看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事

日本創発グループ、連結子会社間の合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社である株式会社美松堂(東京都千代田区)、宏和樹脂工業株式会社(東京都千代田区)及び株式会社プレシーズ(東京都千代田区)を合併することを発表した。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式とし、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。美松堂は、出版印刷・商業印刷・SPツールを行っている。宏和樹脂工業は、特殊印刷・表面加工を

日本創発グループ、子会社のfunboxとスマイルの合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社である株式会社funbox(東京都千代田区)と株式会社スマイル(香川県高松市)を合併することを発表した。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式とし、スマイルは解散する。funboxは、ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売、カプセル自販機やカプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル等を行っている。スマイルは、染色加

日本創発グループ、傘下のポパルとサンエーカガク印刷の合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社である株式会社ポパル(東京都豊島区)及びサンエーカガク印刷株式会社(東京都台東区)の合併を決定した。ポパルを存続会社、サンエーカガクを消滅会社とする吸収合併方式とし、サンエーカガクは解散する。ポパルは、百貨店などの店頭POP広告・VPを軸とした売り場づくりのサポート、日本郵政グループの各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新

日本創発グループ、傘下の研精堂印刷など3社の合併を発表

株式会社日本創発グループ(7814)は、連結子会社の研精堂印刷株式会社(岡山県岡山市)、研精堂印刷の完全子会社である株式会社アム(奈良県生駒市)及び株式会社サン・エム・コーポレーション(岡山県岡山市、以下:SMC)の合併を決定した。研精堂印刷を存続会社、アム及びSMCを消滅会社とする吸収合併方式とし、アム及びSMCは解散する。研精堂印刷は、総合印刷、商業印刷、出版印刷、WEB制作を行っている。アム

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら後継者のいない

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード