株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyama Dental Italy S.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。
ジョイントベンチャーパートナーであるEuronda Italy S.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべてをトクヤマデンタルが譲り受ける。
トクヤマは、化成品・セメント・電子材料・ライフサイエンス・環境事業の5つのセグメントを中心に事業を展開する総合化学メーカー。
トクヤマデンタルは、歯科医療用器材の製造・販売、歯科医療用器材の輸出入、歯科医療用器械・器具の修理等を行っている。
TDIは、歯科器材販売業を行っている。
EISは、歯科器材製造会社・販売商社。
本件M&Aにより、欧州における歯科器材事業の市場シェアと売上拡大を狙う。
株式譲渡日：2024年6月21日
太平洋セメント株式会社（5233）は、株式会社トクヤマ（4043）のセメント販売事業などを取得することを決定した。トクヤマのセメント販売事業及びトクヤマの100％子会社である株式会社トクヤマエムテック（東京都中央区）及びトクヤマ通商株式会社（東京都中央区）の全株式を承継する、トクヤマの100％新設子会社の全株式を譲受する。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等を行
株式会社トクヤマ（4043）は、JSR株式会社（東京都港区）の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下：対象事業）を取得することを決定した。トクヤマは、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主な事業として展開している。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である株式会社FLトクヤマ（東京都千代田）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、FLトクヤマは解散する。トクヤマは、無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業、各種製品の製造・販売を行っている。FLトクヤマは、漆喰壁紙・シートやファインアート向けインクジェット用漆喰シート他、複製画などの
株式会社トクヤマ（4043）は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（台湾・高雄市、以下「FTAC」）を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾・新竹市、以下「TTC」）を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ
株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
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