M&Aニュース

トクヤマの台湾子会社の台塑徳山精密化学、同じく台湾子会社の台湾徳亜瑪を株式交換により子会社化

更新日:

株式会社トクヤマ(4043)は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司(台湾・高雄市、以下「FTAC」)を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司(台湾・新竹市、以下「TTC」)を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。

本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。

トクヤマは、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主なフィールドとして事業を展開している。

FTACは、電子工業用高純度IPAの製造・販売を行う。

TTCは、電子工業用高純度薬品の製造・販売を行う。

目的

トクヤマは台灣塑膠工業股份有限公司(台湾・高雄市、以下「FPC」)との間で、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコール(以下「高純度 IPA」)の製造・販売を目的とした合弁会社FTACを台湾に設立し、高純度IPA事業を開始している。

一方、TTCは1996年8月に日本で製造した高純度IPAの充填出荷拠点としてトクヤマ100%出資で設立され、2024年4月のトクヤマとFPCとの合弁会社化を経た現在も、同事業の重要な拠点として機能している。

この度、本株式交換を実行しFTACによるTTCの子会社化により、台湾における事業のさらなる発展と拡大を狙う。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

トクヤマに関連するM&Aニュース

トクヤマ、台湾子会社の台湾徳亞瑪の株式50%を譲渡

株式会社トクヤマ(4043)は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司(台湾新竹市、以下「TTC」)の株式50%を台灣塑膠工業股份有限公司(台湾高雄市、以下「FPC」)に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連

トクヤマ、完全子会社である新第一塩ビを吸収合併へ

株式会社トクヤマ(4043)は、完全子会社である新第一塩ビ株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散する。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマ製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っている。トクヤマは、組織運営の効率化を目的として

トクヤマデンタル、ドイツ子会社を完全子会社化

株式会社トクヤマ(4043)と株式会社トクヤマデンタル(東京都台東区)は、トクヤマデンタルのドイツ子会社TokuyamaDentalDeutschlandGmbH(ドイツアルテンベルゲ、以下TDDG)を、2023年4月20日付でトクヤマデンタルの100%子会社にした。トクヤマは、基礎化学品や建築関連などの化学製品を製造・販売する会社。トクヤマデンタルは、歯科医療器材の製造・輸出入・販売を行っている

トクヤマ、新第一塩ビを完全子会社化へ

株式会社トクヤマ(4043)は、連結子会社である新第一塩ビ株式会社(東京都千代田区)について、住友化学株式会社が保有する全株式14.5%を取得し、完全子会社化すると発表した。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業部門の製造販売事業を行っている。新第一塩ビは、塩化ビニル樹脂の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマの完全子会社化後、住友化学愛媛工場内にある新第一塩ビ愛

トクヤマ、セメントの仕入販売を行う連結子会社4社を合併へ

株式会社トクヤマ(4043)は、セメント・生コンクリート等の仕入販売を行う連結子会社4社を合併する。合併後の新会社名は、「トクヤマ通商株式会社」(東京都中央区)。【合併する4社】・トクヤマ通商株式会社(東京都中央区)・関西トクヤマ販売株式会社(大阪市北区)・株式会社トクショウ(福岡市中央区)・株式会社トクシン(広島市中区)トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業部門の製造

この記事に関連するタグ

「株式交換・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。日本M&Aセンターは、タイへの進出・事業拡大をクロスボーダーM&Aで支援しています海外・クロスボーダーM&Aについてご相談はこちら私自身は、2度目

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

「株式交換・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード