M&Aニュース

リコー、独の先進的なAI技術を持つスタートアップ「natif.ai」の全株式を取得

更新日:

株式会社リコー(7752)は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション(ビジネスプロセスオートメーション領域)」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH(ドイツ ザールラント州、以下「natif.ai」)の全株式を取得した。

インテリジェントキャプチャーと呼ばれる AIを活用した先進的な画像認識やOCR(Optical Character Recognition)の技術の獲得によって、紙文書や手書き文書を含むさまざまなドキュメントからの情報抽出機能を強化し、幅広い業務プロセスにおいて自動化・高度化を実現する。

リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供する。

natif.aiは、ドキュメントの自動化・分類のプラットフォームの提供、高性能AIモデルやOCR技術の自社開発などを行う。

背景・目的

リコーは成長領域と定めるプロセスオートメーションにおいて、複合機やスキャナーなどのエッジデバイスを活用したデータの入出力から、ドキュメントやワークフローマネジメントに関わるアプリケーション、アウトソーシングサービス、インテリジェンスプロセスオートメーションまで、幅広い統合的なソリューションを通じて、世界中のお客様の業務の効率化や高度化を支援している。

自社での製品・サービスの開発に加え、戦略的な投資を行い、さまざまな技術やサービスを獲得することでお客様への提供価値を高めてきた。今回のnatif.aiの獲得もその一環となるもの。

natif.aiは、2019年にドイツで設立されたソフトウェア・スタートアップ企業。natif.aiはインテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR技術に強みを持ち、ドキュメント分類・データ抽出のサービスプラットフォームを提供しているほか、機械学習による高性能 AI モデルや高度なOCR技術の研究開発を手掛けている。

natif.aiの技術は、請求書や受発注書、契約書など業務上のさまざまな文書において、手書き文字の読み取りや、非定形・非構造化文書からのデータの自動抽出などを可能にする。

今回の株式取得は、リコーグループで企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するサービスを展開するDocuWare社(ドイツ バイエルン州)によるものである。DocuWare社と natif.aiの持つインテリジェントキャプチャー関連の技術を掛け合わせることで、AIを活用した高度な情報の読み取りと自動分類など、より幅広い業務領域への対応が可能となる。

また、natif.aiの技術・ノウハウ・人材をリコーのさまざまな製品・サービス・ソリューションに適用することで、さらなる価値提供と、優れた顧客体験の実現を目指す。

日程

株式取得日: 2024年4月2日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

リコーに関連するM&Aニュース

リコージャパン、サイバーセキュリティ事業等のデジタルデータソリューションと資本業務提携

リコージャパン株式会社(東京都港区)とデジタルデータソリューション株式会社(東京都港区)は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧

リコー、北米で展開する Ricoh eDiscovery(電子証拠開示) 事業を Array 社に譲渡

株式会社リコー(7752)は、北米で展開するRicoheDiscovery(電子証拠開示)事業を、リーガルサービスを提供するArray社(米国、テキサス州)に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対

リコーと東芝テック、複合機等の開発・生産に関する事業を統合へ

株式会社リコー(7752)と東芝テック株式会社(6588)は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4~6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー:複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック:複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元:「会社分割(簡易吸収分割)等によ

リコー、iPS細胞の分化誘導技術を持つエリクサジェン・サイエンティフィックの株式取得、子会社化

株式会社リコー(7752)は、エリクサジェン・サイエンティフィック(アメリカ・メリーランド州、eSci)の過半数の株式を取得し、子会社化することを決定した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなどの事業を展開している。eSciは、幹細胞関連製品の研究開発・製造・販売および合成mRNAの受託製造を行っているバイオテクノロジ

リコー、富士通の子会社でスキャナーメーカーのPFUを連結子会社へ

株式会社リコー(7752)は、富士通株式会社(6702)から、富士通の子会社である株式会社PFU(石川県かほく市)の普通株式の一部を取得することを決定した。本株式取得によって、PFUはリコーの連結子会社になる。議決権所有割合は80.0%となる。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約84,200百万円。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら後継者のいない

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖!』が発売されました(2023年9月13日ダイヤモンド社より発行)。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業(買い手)」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード