リコーのM&Aニュース一覧

株式会社リコー（7752）は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH（ドイツザールラント州、以下「natif.ai」）の全株式を取得した。インテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR(OpticalCharacterRecognition)

株式会社リコー（7752）は、北米で展開するRicoheDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米国、テキサス州）に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対

株式会社リコー（7752）と東芝テック株式会社（6588）は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4～6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー：複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック：複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元：「会社分割（簡易吸収分割）等によ

株式会社リコー（7752）は、エリクサジェン・サイエンティフィック（アメリカ・メリーランド州、eSci）の過半数の株式を取得し、子会社化することを決定した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなどの事業を展開している。eSciは、幹細胞関連製品の研究開発・製造・販売および合成mRNAの受託製造を行っているバイオテクノロジ

株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）から、富士通の子会社である株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部を取得することを決定した。本株式取得によって、PFUはリコーの連結子会社になる。議決権所有割合は80.0％となる。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約84,200百万円。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア

株式会社リコー(7752)は、グループが保有していたRicohIndiaLimited（インド、リコーインド)の全株式を第三者へ譲渡し、リコーとリコーインドの資本関係が解消された。本件は、リコーグループは更生計画の内容に基づき、2021年6月9日にリコーインドの全株式を第三者であるMinoshaIndiaLimitedの株主に譲渡した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコ

リコー(7752)は、ドイツのDocuWareGmbH（ドキュウェア社）の全株式を取得することについて合意した。リコーは、デジタルビジネスの拡大を成長戦略の一つに掲げている。ドキュウェア社は、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSPを開発・販売している。中小企業を中心に世界90ヵ国以上12,000社以上の導入実績を持つ。リコーとは、長年にわたりパートナ

九州フィナンシャルグループ(7180)傘下の株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行が独立行政法人中小企業基盤整備機構等と共同出資している熊本未来創生投資事業有限責任組合（くまもと未来創生ファンド）は、リコー(7752)の連結子会社である三愛観光株式会社（熊本県阿蘇郡）の発行済株式の70％を譲受けることを決定した。くまもと未来創生ファンドは、平成28年熊本地震により被災した企業の復旧・復興及び成長支援

日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社（大阪府池田市）の株式160株（持株割合80.0％）を取得し、子会社化することを決定した。日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システ

株式会社リコー(7752)は、自社の欧州販売統括会社を通じて、オフィス機器販売代理店Impromat（インプロマット社）のチェコ共和国及びスロバキアにおける子会社2社ImpromatCZspol.s.r.o.（インプロマットチェコ社）とImpromatSlovspol.s.r.o.（インプロマットスロバキア社）を買収した。インプロマット社は、複合機、プリンター、プロジェクター等のオフィス機器、プロ