リコー(7752)は、ドイツのDocuWare GmbH（ドキュウェア社）の全株式を取得することについて合意した。
リコーは、デジタルビジネスの拡大を成長戦略の一つに掲げている。
ドキュウェア社は、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSPを開発・販売している。中小企業を中心に世界90ヵ国以上12,000社以上の導入実績を持つ。リコーとは、長年にわたりパートナー関係にあった。
本件M&Aにより、リコーは、ドキュウェア社のCSPの商品力やコンサルテーション能力などを活かし、リコー製の複合機やクラウドプラットフォームを組み合わせ、ドキュメント関連のワークフロー全体を改善するビジネスをグローバルに拡大する。
また、ドキュウェア社が培ってきたサブスクリプションサービスの提供・運用に関するノウハウを活かし、中小企業におけるクラウド活用を促進するとともに、クラウドプラットフォームを通じてデジタルデータを蓄積し活用することで、新たなデジタルビジネスの創造を目指す。
株式会社リコー（7752）は、チリの販売会社であるRicohChileS.A.（チリ）を通じて、ValueTech（チリ・サンティアゴ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ValueTechは、業務プロセス、ワークフロー、文書管理のデジタル化および自動化などのソフトウエア販売を行っている。目的
株式会社リコー（7752）は、カナダの販売会社であるリコーカナダを通じて、ETGroup（カナダ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ETGroupは、オーディオビジュアル（AV）とワークプレイステクノロジー分野の先進的なインテグレーター。目的リコーは、世界中の企業に対して良質な会議体験やハイ
株式会社リコー（7752）は、PresentationProducts,Inc.（米国ニューヨーク州）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。PresentationProductsは、AV、エンジニアリング、設計、テクノロジーインテグレーションの分野で100名以上の専門家を擁し、金融、法律、メデ
株式会社リコー（7752）は、米国で展開するマネージドITサービス事業を、NetrixGlobal（米国イリノイ州）に譲渡したと発表した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。NetrixGlobalは、エンジニアリング主導のITコンサルタントおよびマネージドサービスプロバイダー。サイバーセキュリティとDX
株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
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