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三井物産、子会社の三井物産流通HDと事業会社4社を合併へ

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三井物産株式会社(8031)は、子会社の三井物産流通ホールディングス株式会社(以下「MRH社」)および、MRH社傘下で小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社(三井食品株式会社・ベンダーサービス株式会社・リテールシステムサービス株式会社・物産ロジスティクスソリューションズ株式会社)を2024年4月1日に合併する。

新会社である三井物産流通グループ株式会社(以下「MRG社」)は三井物産の流通戦略の中核を担う企業として、食品・日用品物流の高度化を推進する。

背景

近年、国際情勢変動や円安影響による原料・エネルギー価格の高止まりに加え、人手不足に伴うインフレ圧力の増大も見込まれており、物流業界においても4月の法施行を契機に逼迫度の高まりが懸念されている。これらを背景に、食品卸業界はサプライチェーンの全体最適化のために機能を発揮することが求められている。

MRG社は統合シナジーにより、物流総合力を強化し、在庫の最適化を図ることで、消費者が必要なときに満足のいく品揃え・品質・価格で商品やサービスを提供することを追求していく。統合のスケールメリットを活かすことで、配送効率を向上させ、環境負荷の軽減を図り、AIを活用した需要予測機能の精度を高めることでフードロス削減も実現するなど、社会課題解決に取り組む。

三井物産は中期経営計画2026において、Industrial Business Solutionsを攻め筋のひとつとして定め、社会の発展に不可欠な資源、素材、食料などの安定供給の仕組み、および産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラなどの構築により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上への貢献を目指している。

三井物産はMRG社発足により、5社の知見を結集し、物流最適化による安定供給やDXを活かした調達機能の先鋭化・商品開発機能の高度化に取り組み、人々のより豊かで輝く暮らしの実現を目指す。

新会社「MRG社」の概要

新会社の商号  三井物産流通グループ株式会社
本店所在地  東京都港区西新橋一丁目1番1号
合併時期  2024年4月1日
存続会社  三井食品株式会社
代表者    代表取締役社長 柴田 幸介
従業員数  約2,600名(単体)
事業概要  食品、酒類飲料、日用品雑貨、容器包装資材等の販売、輸出入並びに製造加工業、配送・保管等物流事業等
株主及び持ち株比率 三井物産株式会社(100%)

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