M&Aニュース

三井物産、ニュージーランドのICT施工ソリューション事業者を買収

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、三井物産子会社のAptella Pty Ltd(オーストラリア・メルボルン、以下アプテラ社)を通じ、Synergy Group(ニュージーランド・オークランド、以下シナジー社)よりニュージーランドにおけるポジショニングソリューション事業、及びオーストラリアにおける道路舗装サービス・コンサルティング事業の100%買収を完了した。

アプテラ社は、鉱山・建設向けICT(情報通信技術)施工ソリューションを提供している。

シナジー社は、ニュージーランドで衛星測位等の位置情報技術や建設機械の自動化技術を活用した様々なデジタルソリューションを建設・土木・測量事業者向けに提供している。

先進国を中心に建設業界の人員不足が深刻化、高効率かつ安全な施工に対する要請が高まっている中、シナジー社はデジタル技術を活用した先進的なハード・ソフトの提供及び付加価値の高いサポートを通じて顧客課題の解決を図っている。

背景・目的

三井物産は2019年のアプテラ社(旧ポジションパートナーズ)初回出資以降、アプテラ社をコアとした一連の事業を「建設・鉱山ソリューション事業群」として成長領域に位置づけており、今回更なる成長施策としてアプテラ社を通じニュージーランドの同業シナジー社の買収を実施した。

ニュージーランドは豪州と市場特性や顧客層が類似しており、オセアニア圏における強固なネットワークの構築を通じ、多くの相乗効果を見込んでいる。またオーストラリアを中心に拡大が見込まれるインフラプロジェクト向けに、シナジー社が保有する道路舗装工事向けサービスを幅広く展開していくことも計画している。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産に関連するM&Aニュース

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

三井物産、米国サイバーセキュリティサービス事業者のRedpoint Cybersecurityを関連会社化

三井物産株式会社(8031)は、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpointCybersecurityLLC(米国ニューヨーク州、以下「RP社」)の持分取得を通じてRP社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入した。三井物産は、三井グループの大手総合商社。RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サー

三井物産、米国にてトラックオークション事業を展開するTaylor & Martinを買収

三井物産株式会社(8031)は、Taylor&MartinEnterprises,LLC(米国ネブラスカ州、以下「Taylor&Martin」)の株式を100%取得した。三井物産株は、三井グループの大手総合商社。Taylor&Martinは、米国の大手トラックオークション会社。背景・目的米国内で走行しているトラックは世界でも最大規模の13.5百万台に到達する有望な市場。本出資を通じ三井物産は、米国

三井物産、ブラジル最大規模のリチウム鉱区保有の米Atlas Lithium Corporationに3000万米ドルを出資

三井物産株式会社(8031)は、ブラジル最大規模のリチウム鉱区を保有している米国AtlasLithiumCorporation(米国フロリダ州、以下「Atlas」)の第三者割当増資3,000万米ドルを引き受け出資参画することを決定した。Atlasはナスダック上場企業で、ブラジルのミナスジェライス州にあるNeves(ネベス)リチウム鉱山を開発している。2024年第4四半期(10-12月)に生産を開始

三井物産、インドの鶏肉サプライヤーSneha Farmsを持分法適用会社化

三井物産株式会社(8031)は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、SnehaFarmsPvt.Ltd.(スネハ・ファームズ、以下「Sneha」)へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。背景Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード