事業承継セミナー

みずほ銀行、確定拠出年金サービス(DCPS)を完全子会社へ

更新日:

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、確定拠出年金サービス株式会社(東京都中央区、以下「DCPS」)の全ての発行済株式を取得した。

DCPSは、2000年9月に設立。確定拠出年金にかかるコールセンター業務、Webサービス業務を行う。

【本件取得の目的】
みずほ銀行は、今後さらに拡大が見込まれる確定拠出年金(以下「DC」)分野におけるサービスの向上を狙いとして、DC専用のコールセンターとWebサービスを運営するDCPSをみずほ銀行の完全子会社とした。
みずほ銀行は、DCPSが培ってきたDC業務に関する豊富なノウハウと、みずほ銀行の事業基盤を生かし、グループ一体でDC事業をさらに成長させていくことを目指す。

【本件取得に係る日程】
2024年2月7日:本件取得に係る売買契約の締結
2024年2月16日:本件取得実行

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

みずほフィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

みずほ銀行、子会社の確定拠出年金サービスを吸収合併へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社(東京都中央区、以下:DCPS)は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We

みずほFGと楽天カードが資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、以下:みずほFG)は、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天カード株式会社(東京都港区)と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99%を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、

みずほFG、カーボンクレジット取引所事業のシンガポールClimate Impact Xに出資

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、Temasekの脱炭素投資専門子会社であるGenZero、DBSBank、SGXGroup、StandardCharteredの4社によって設立された、カーボンクレジットのマーケットプレイス・オークション・取引所事業を行う、シンガポールの「ClimateImpactX」(以下「CIX」)へ出資することに合意した。本件は、みずほフィナンシャルグルー

みずほFG、楽天証券に追加出資へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の連結子会社であるみずほ証券株式会社(8606)及び、楽天グループ株式会社(4755)の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社(東京都港区、以下楽天証券HD)は、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することで合意したと発表した。本提携の強化に向け、みずほ証券と楽天証券HDは2023年11月9日付で株式譲渡

みずほ銀行、センシンロボティクスへ出資

株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)は、株式会社センシンロボティクス(東京都品川区)に対して、499,950千円の出資契約の締結を行った。みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)のグループ会社。センシンロボティクスは、業務における労働力不足・ミス防止・安全性向上や災害発生時の対応など、企業や日本社会が抱える課題解決に向けたテクノロジーやソリューションを提供している。ENEOS

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。この記事のポイント後継者不在の企業を買収するケースが増加している背景には、経営者の高齢化や価値観の多様化がある。会社売却のメリットには、事業参入の短縮、規模拡大、文化の継承があり、社員の雇用や待遇改善の可能性もある

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年2月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
2526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード