東宝、東京楽天地をTOBで完全子会社化へ
東宝株式会社（9602）は、完全子会社とすることを目的とし、株式会社東京楽天地（8842）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。
公開買付価格は1株当たり 6,720 円。買付代金 は23,250,024,000 円。
東宝は、1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立。東宝映画の合併、社名変更を経てて映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行を中心とした幅広い事業を展開している。
東京楽天地は、1937年2月に設立され、同年 12 月に「江東劇場」及び「本所映画館」を開場するなど、不動産賃貸関連事業及び娯楽サービス関連事業を行う。東宝の持分法適用関連会社。
東京楽天地の前身である株式会社江東楽天地は、東宝と同一の創業者小林一三によって設立された。以降、現在に至るまで資本関係を維持するとともに、両社が共に不動産賃貸及び映画興行を主要事業しているため、長きにわたり人材面や事業面で協業し、友好な関係を築いてきた。
現在、東京楽天地の抱える経営課題には、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準の継続した充足や、資本コストや株価を意識した経営に関する要請、PBR1倍割れに対する改善策の策定への対応があると認識されている。
今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは？日本企業がとるべき対策は？
2023年3月、東京証券取引所（東証）から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい
上記のような認識を踏まえ、東宝は 2023 年6月中旬、本取引によって東京楽天地を完全子会社化することは、抱える経営課題を解決するとともに、東宝グループにとって「長期ビジョン 2032」「中期経営計画 2025」に沿った形で不動産事業及び映画事業の戦略を補完し、強化することに繋がるとの考えに至った。
また、本取引の実施は、東京楽天地が東宝の持分法適用関連会社から完全子会社となることによって、東宝グループの数値目標である営業利益の向上に対しても直接的な貢献が期待できるとともに、東京楽天地と一体化して事業遂行上の利害を一致させ、連携をより強固なものとすることでシナジー効果を創出でき、相互の企業価値向上に資する案件であるとの考えに至った。
・公開買付けの概要
買付代金 23,250,024,000 円
買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（3,459,825 株）に、1株当たりの本公開買付価格（6,720 円）を乗じた金額
・日程
取締役会決議日 2023 年 12 月6日（水曜日）
公開買付開始公告日 2023 年 12 月7日（木曜日）
届出当初の買付け等の期間 2023 年 12 月7日（木曜日）から 2024 年1月 24 日（水曜日）まで（30 営業日）
公開買付開始公告日 2023 年 12 月7日（木曜日）
決済の開始日 2024 年1月 31 日（水曜日）
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