M&Aニュース

ブロードバンドタワー、持分法適用関連会社エーアイスクエアの一部株式を譲渡へ

更新日:

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、42.6%の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア(東京都千代田区)の一部株式を、HEROZ株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。

ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューションを提供している。

HEROZは、AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用を行っている。

ブロードバンドタワーは、AI/IoT・デジタルインフラ分野にて、HEROZと今後のエーアイスクエアの発展を共に支援するため、ブロードバンドタワーが保有するエーアイスクエア株式の一部譲渡を行うことを決定した。

HEROZのBtoBのサービス開発・AI/DX支援サービスにおける開発力・技術力、およびエーアイスクエアのAI自然言語処理における開発力・技術力のシナジー効果で、エーアイスクエアのさらなる成長を見込んでいる。

・今後の予定
株式譲渡日 2023年11月30日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ブロードバンドタワーに関連するM&Aニュース

ブロードバンドタワー、モバイル・インターネットキャピタルの株式取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(東京都千代田区、MIC)の株式を株式会社インターネット総合研究所(東京都新宿区)より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45%となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展

ブロードバンドタワー、日本郵政キャピタルへ連結子会社の株式一部譲渡

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、保有している株式会社エーアイスクエア(東京都千代田区)の株式を日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)へ一部譲渡することを決定した。譲渡価額は、3億9千9百万円。議決権所有割合は、70.3%から42.6%へ変更となり、エーアイスクエアは持分法適用関連会社となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、

ブロードバンドタワー(3776)、連結子会社により沖縄ケーブルネットワークの全株式取得

ブロードバンドタワー(3776)の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の全株式を株式会社國場組(同)より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は100,000千円。沖縄ケーブルネットワークは、ケーブルテレビ放送事業やインターネット・固定電話サービス事業を展開している。本件M&Aにより、ジャパンケーブルキャストは、ケーブルテレビ加入

ブロードバンドタワー(3776)、CATV向け事業展開のジャパンケーブルキャストを株式追加取得により子会社化

ブロードバンドタワー(3776)は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は16億26百万円。議決権所有割合は14.2%から50.4%へと変更になり、ジャパンケーブルキャストはブロードバンドタワーの特定子会社となる。ブロードバンドタワー及びジャパンケーブルキャストは、2016年3月に資本業務提携を締結した。ジャパンケーブルキャストは、

ヒト・コミュニケーションズ(3654)、ECサイト支援事業展開のビービーエフを子会社化

ヒト・コミュニケーションズ(3654)は、株式会社ビービーエフ(東京都千代田区)の発行済株式の60%を、ブロードバンドタワー(3776)、三井物産(8031)ら株主より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4,285百万円。ヒト・コミュニケーションズの議決権所有割合は60.0%となる。ヒト・コミュニケーションズは、主に販売・サービス・営業分野を対象に、人材サービス提供によるアウトソーシン

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・シナジー効果」に関連するコラム

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入

【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

広報室だより
【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

「株式譲渡・シナジー効果」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード