検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ
株価算定シミュレーション

パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ

更新日：

パナソニック ホールディングス株式会社（6752、以下パナソニックHD）は、Apollo Global Management Inc.（米国 ニューヨーク）のグループ会社（以下、Apollo）と、子会社のパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（以下、PAS）の事業に関して、共同パートナーになることに基本合意した。

今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100％保有するPASの株式の一部を、Apolloが投資助言を行うファンドが取得することになる。
PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。
2024 年 3 月末日までの正式契約締結を目指し、独占的に協議を進める。

パナソニックHDは、パナソニックグループの持ち株会社。

Apolloは、グローバルなオルタナティブ資産運用会社。運用資産額は約6310億ドル。

PASは、パナソニックグループのオートモーティブ事業を担う事業会社。
2022 年度の売上高は1兆 2,975 億円、国内外 61 拠点、従業員約 3 万人。

電動車への急激なシフトにより、オートモーティブ事業にはソフトウェア開発や電動化への対応のための継続的な投資が必要となっている。
今回のパートナーシップにより、PASは新たな資金調達の機会を得る。
将来的には株式上場も視野に、車載コックピットシステム領域を中心に競争力を高める。

なお、パナソニックHDは、グループの一員としてPASを引き続き支援し、連携を図るとしている。

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
パイロットコーポレーション、インドネシア合弁会社を子会社化
次のM&Aニュース
日本駐車場開発傘下の日本テーマパーク開発、NX不動産を買収

パナソニック ホールディングスに関連するM&Aニュース

パナソニックHD、子会社のパナソニックを吸収合併

パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下：パナソニックHD）は、連結子会社であるパナソニック株式会社（大阪府門真市、以下：PC）を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKへ売却

パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下：パナソニックHD）は、子会社であるパナソニックハウジングソリューションズ株式会社（大阪府門真市、以下：PHS）を、YKK株式会社（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。PHSは、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担っている。YKKグループは、ファスニング・建材・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売を行っている。概要・目

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米オプトロを買収

パナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）の100%子会社であるBlueYonder（ブルーヨンダー、米国アリゾナ州）は、Optoro,Inc.（オプトロ、米国）の買収を発表した。BlueYonderは、End-to-Endのデジタルサプライチェーン変革のリーディングソリューションプロバイダー。Optoroは、返品ソリューションのテクノロジープロバイダー。目的BlueYonderは、大量の返品を

パナソニックとヤンマー、ガスヒートポンプエアコン室外機の開発製造に関する合弁会社設立へ

パナソニックホールディングス株式会社（6752）のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社（東京都港区、以下：パナソニック空質空調社）と、ヤンマーホールディングス株式会社（大阪市北区）のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社（大阪市北区）は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（以下：GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック

オリックス、パナソニック コネクトとのプロジェクター事業などの譲渡に伴う資本提携を発表

オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・ファンド・基本合意・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

「株式譲渡・ファンド・基本合意・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書（LOI/MOU）の締結

基本合意書（LOI/MOU）の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード