株価算定シミュレーション

東山フイルム、パナソニック インダストリーから機能フィルム事業を譲受け

更新日:

東山フイルム株式会社(愛知県名古屋市)は、パナソニック インダストリー株式会社(東京都港区)から、機能フィルム事業を譲受する契約を2025年11月28日に締結した。

東山フイルムは、工業用フィルムの加工を行っている。

パナソニック インダストリーは、電気部品・電子部品・制御機器・電子材料等の開発・製造・販売を行っている。

目的

東山フイルムは、パナソニック インダストリーが車載機器や産業機器に展開してきた高度な光学特性や優れた耐熱性を有する機能フィルム事業を譲り受け、製品ラインナップの拡充を図る。

パナソニック インダストリーの既存顧客への製品供給の対応を円滑に進め、安定した供給体制を整えた上で、車載向けフィルムにおける複合的な機能提案、新たな業界や顧客への販路拡大、東山フイルムが保有する従来技術との融合による高機能製品の開発を推進する。

対象事業

  • 機能フィルム

譲受対象

  • パナソニック インダストリーが保有する対象製品の製品設計情報、製造技術情報および特許権その他の知的財産権
  • パナソニック インダストリーが事業譲渡実行段階で有する顧客向け在庫等

日程

譲渡契約締結日:2025年11月28日
譲受した製品の販売開始時期:2026年6月1日(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

パナソニック ホールディングスに関連するM&Aニュース

パナソニックHD、子会社のパナソニックを吸収合併

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、連結子会社であるパナソニック株式会社(大阪府門真市、以下:PC)を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKへ売却

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、子会社であるパナソニックハウジングソリューションズ株式会社(大阪府門真市、以下:PHS)を、YKK株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。PHSは、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担っている。YKKグループは、ファスニング・建材・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売を行っている。概要・目

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米オプトロを買収

パナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)の100%子会社であるBlueYonder(ブルーヨンダー、米国アリゾナ州)は、Optoro,Inc.(オプトロ、米国)の買収を発表した。BlueYonderは、End-to-Endのデジタルサプライチェーン変革のリーディングソリューションプロバイダー。Optoroは、返品ソリューションのテクノロジープロバイダー。目的BlueYonderは、大量の返品を

パナソニックとヤンマー、ガスヒートポンプエアコン室外機の開発製造に関する合弁会社設立へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752)のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社(東京都港区、以下:パナソニック空質空調社)と、ヤンマーホールディングス株式会社(大阪市北区)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(大阪市北区)は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン(以下:GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック

オリックス、パナソニック コネクトとのプロジェクター事業などの譲渡に伴う資本提携を発表

オリックス株式会社(8591)は、パナソニックホールディングス株式会社(6752)傘下のパナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80%、パナソニックコネクト20%となり、

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説

M&A全般
事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説

事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を第三者へ譲渡するM&A手法の1つです。株式譲渡と異なり、会社そのものではなく特定の事業だけを切り出して譲渡できるため、不採算部門の整理、主力事業への集中、後継者不在への対応、新規事業への参入などで活用されます。一方で、契約の再締結や従業員の承継、許認可の再取得、税金の論点など、実務上の注意点も少なくありません。この記事では、事業譲渡の意味、株式譲渡・会

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年12月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード