M&Aニュース
三菱電機株式会社（6503）は、ICONICS, Inc.（米国、以下ICONICS社）を通じて、ICONICS UK, Ltd.（英国、以下ICONICS UK社）の全株式を取得し、ICONICS社の完全子会社とした。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。
ICONICS社は、SCADA※ソフトウエアの開発・販売・サービスの提供を行っている。
※SCADA：Supervisory Control and Data Acquisition の略。シーケンサなど FA 機器による生産現場などの監視制御やデータ収集を行うソフトウエアのこと。
ICONICS UK社は、SCADAソフトウエアの英国における販売、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っている。
本件M&Aにより三菱電機、およびICONICS社は、製造現場からさまざまなデータを収集し、デジタル空間上で再現・分析・活用した統合ソリューションを進化させていく。
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三菱電機株式会社（6503）と株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。今後、関係当局からの認可取得を経て、三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業（開発、設計、製造、販売、保守）に関する資産などを、2024年10月より段階的に日立産機システム
三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社である空調機器製造・販売会社MitsubishiElectricHydronics&ITCoolingSystemsS.p.A.（イタリア・バッサーノ市）と同じく100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じて、フランスの水空調事業会社であるAIRCALO（フランス・ボルドー市）の全株式
三菱電機株式会社（6503）及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社（1734）は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会
三菱電機株式会社（6503）は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第6号案件として、画像解析技術を活用した交通違反の取り締まりサービスや、交通状況分析ソリューションを提供する米国発のスタートアップ企業、HaydenAITechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、HaydenAI）へ出資
三菱電機株式会社（6503）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が分社化して設立する新会社へ、5億米ドル（約750億円、1米ドル=149.6円で算出：2023年9月末TTMレート）出資することについて、Coherentと合意した。新会社はシリコンカーバイド（炭化ケイ素、SiC）事業を行う。SiCパワーモジュール（パワー半導体）は従来型に比べて省エネルギー性能
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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