M&Aニュース

飲食店に仕込済商品を提供するアプリ運営のシコメルフードテック、総額8.2億円の資金調達実施

更新日:

株式会社シコメルフードテック(東京都渋谷区)は、複数の投資引受先から、第三者割当増資による総額8.2億円の資金調達を完了した。累計資金調達額は約10.9億円になる。

【主な引受先】
・Headline Asia
・SIG Asia Investment, LLLP
・株式会社ICMG Partners
・アグリビジネス投資育成株式会社
・株式会社Plan・Do・See

シコメルフードテックは、仕込みの済んだ商品を提供するプラットフォーム「シコメル」を運営している。飲食店やフード提供事業者のレシピを元に、シコメルと提携している食品工場にて商品を製造する。また「シコメルストア」では、有名シェフやレストランの仕込み済み商品などが発注できる。
今回調達した資金の用途は下記を予定している。

・組織体制の強化
・商品出荷を的確に行うための物流管理システムの改修と、商品在庫管理を適正に行うためのシステム構築
・アプリ「シコメル」の開発費用
・「シコメル」の利用店舗・施設数の増加と、「シコメルストア」における仕込み済み商品の購入促進に向けたマーケティング

この記事に関連するタグ

「資金調達・第三者割当増資」に関連するコラム

第三者割当増資とは?目的やメリット・注意点などをわかりやすく解説

M&A全般
第三者割当増資とは?目的やメリット・注意点などをわかりやすく解説

第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて

資金ショートとは?赤字や債務超過との違い、対策を解説

経営・ビジネス
資金ショートとは?赤字や債務超過との違い、対策を解説

会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M

公募増資による資金調達とは?メリット、企業事例を解説

経営・ビジネス
公募増資による資金調達とは?メリット、企業事例を解説

企業が事業活動に必要な資金を調達する方法は、大きく分けると「融資」と「増資」の2種類です。融資は金融機関などから一定期間資金を借りて調達する方法で、あらかじめ定められた期限にしたがって元本を返済していきます。これに対し増資は投資家からの出資によって資金調達を行う方法で、融資のように返済をする必要がありません。また、出資を受けたお金は資本金となるため、自己資本比率は高まり、会社の信頼性も向上させるこ

ベンチャーキャピタル(VC)とは?仕組みやメリット、他の融資との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
ベンチャーキャピタル(VC)とは?仕組みやメリット、他の融資との違いをわかりやすく解説

企業の成長を目指す経営者から、ベンチャーキャピタルの動向は注目を集めています。本記事ではベンチャーキャピタルの概要、出資を受けるメリット、ベンチャーキャピタルの種類などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々なステージで成長を目指す企業のM&Aをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらベンチャー

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

事業計画書とは?書き方、押さえておきたいポイントを解説

M&A全般
事業計画書とは?書き方、押さえておきたいポイントを解説

事業計画書は、自社のビジネスプランを内外に説明する際に重要な資料です。また、事業計画書を作成することで、自社の強みや課題の抽出にも役立ちます。ただし、事業知計画書には規定のフォーマットがない為、ポイントを押さえて作成することが大切です。本記事では、事業計画書の概要やメリット、作成方法についてご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援

「資金調達・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード