住友林業株式会社（1911）は、Regal Innovations Pty Ltd（オーストラリア、Regal）の株式51%を取得し子会社化した。
住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅／不動産、住宅／建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。
Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケープ事業を展開している。
本件M&Aにより、住友林業は、Regalの環境緑化技術と住友林業の住宅・不動産開発事業を組み合わせ、環境配慮型の開発を推進し脱炭素化を目指す。住友林業が海外で公共空間のランドスケープ事業に進出するのは初となる。
ジオリーブグループ株式会社（3157）は、住友林業株式会社（1911）から、株式会社井桁藤（愛知県名古屋市）及びスミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定した。ジオリーブグループは、主に「住」に関わる事業会社を傘下に持つ純粋持株会社。傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。井桁藤は、住宅関連資材卸売等を行っている。スミ
住友林業株式会社（1911）は、7月1日、100%子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国テキサス州）を通じて、北米大手の製材会社TealJonesGroupより、TealJonesLouisianaHoldingsLLC（米国）の持分100%、その子会社のTealJonesPlainDealing,LLC（米国ルイジアナ州、以下：TJPD社）の持分57.05%を取得
住友林業株式会社（1911）による、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）が、2025年6月23日をもって終了した。本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定していないため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行う。LeTechは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
住友林業株式会社（1911）は、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）を、2025年5月27日より実施することを発表した。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:---------:|:--------------:|:--------------:||普通株式|1,725,299株|―株|―株|買付
住友林業株式会社（1911）による、株式会社LeTech（3497）への第一回公開買付け（TOB）が、2025年5月14日をもって終了した。応募株券等の合計（7,290,465株）が買付予定数の下限（7,290,465株）以上となったため成立している。第一回公開買付けの結果、2025年5月21日（第一回公開買付けの決済の開始日）をもって、LeTechは、住友林業の開買付者の連結子会社となる予定。住
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
