M&Aニュース
株式会社マクロミル（3978）は、株式会社SOUTH（東京都港区）にデータコンサルティング事業を承継させる吸収分割契約を締結した。
マクロミルを分割会社とし、SOUTHを承継会社とする吸収分割方式。本件分割に際してマクロミルはSOUTHの株式71%を取得。SOUTHを連結子会社化し、商号を「株式会社エイトハンドレッド」に変更する予定。
マクロミルは、マーケティングリサーチ事業を行っている。
SOUTHは、マーケティングコンサルティング事業を行っている。
本件により、マクロミルは、統合新会社の事業基盤および市場ポジションを拡大し、グループの売上および利益の拡大を目指す。
・今後の予定
吸収分割の効力発生日／株式取得日 2022年7月1日
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株式会社モニタス（東京都港区）は、株式会社マクロミル（3978）の連結子会社となった。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行っている。モニタスは、モニターアライアンス事業、LINEリサーチ事業を行っている。本件M&Aにより、マクロミルグループのアンケート回答パネル総数は約3,600万人となる。今後両社で、共同でパネルの優位性を生かしたサービス展
ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DIAsia（東京都千代田区、DIA）における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。東南アジア3か国（ベトナム・タイ・インドネシア）において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル（3978）に譲渡し、調査事業を株式会社N&SPartners（東京都港区）に譲渡する。ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業
マクロミル(3978)は、株式会社センタン（東京都千代田区）の株式の41%を取得し、子会社化することを決定した。マクロミルは、オンライン・マーケティング・リサーチ事業を主業とする一方で、より幅広いニーズに対応するため、インタビュー調査やデータベース・ソリューションの提供等を行うとともに、デジタル・マーケティングに関する各種サービスの拡充に取り組んでいる。センタンは、脳科学・認知神経科学の知見に基づ
マクロミル(3978)は、米国の連結子会社であるMetrixLabUS,Inc.を通じて、Acturus,Inc.(米国コネチカット州、Acturus社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。Acturus社は、本社のある米コネチカット州の他、アリゾナ州、ペンシルバニア州及び英国ロンドンに事業拠点を持ち、約80名のリサーチスペシャリストが事業に従事している。主にアルコール飲料、化粧品、潤滑
マクロミル(3978)は、W&Sホールディングス株式会社（岡山県岡山市、W&S社）と、業務・資本提携を行うことで合意した。マクロミルは、オンライン・マーケティング・リサーチ事業を主軸に、顧客のマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングに関する各種サービスの拡充に取り組んできた。W&S社は、東南アジア地区、特にベトナム、インドネシア及びタイの3カ国を中心に、オンラインとオフラインの両面にわ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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