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ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DI Asia（東京都千代田区、DIA）における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。
東南アジア3か国（ベトナム・タイ・インドネシア）において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル（3978）に譲渡し、調査事業を株式会社N&S Partners（東京都港区）に譲渡する。
ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業との連携に資源を集中することで、東南アジア地域における今後の発展を目指している。
本件により、各社は、協業可能性も検討しつつ、東南アジア地域等における事業の深化と、サービスの更なる拡充及び業容の拡大を目指す。
株式会社モニタス（東京都港区）は、株式会社マクロミル（3978）の連結子会社となった。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行っている。モニタスは、モニターアライアンス事業、LINEリサーチ事業を行っている。本件M&Aにより、マクロミルグループのアンケート回答パネル総数は約3,600万人となる。今後両社で、共同でパネルの優位性を生かしたサービス展
株式会社マクロミル（3978）は、株式会社SOUTH（東京都港区）にデータコンサルティング事業を承継させる吸収分割契約を締結した。マクロミルを分割会社とし、SOUTHを承継会社とする吸収分割方式。本件分割に際してマクロミルはSOUTHの株式71%を取得。SOUTHを連結子会社化し、商号を「株式会社エイトハンドレッド」に変更する予定。マクロミルは、マーケティングリサーチ事業を行っている。SOUTHは
株式会社ドリームインキュベータ（4310）は、連結子会社であるピークス株式会社（東京都千代田区）の全株式を、株式会社ADDIX（東京都港区）に譲渡することを決定した。本取引に伴い、ピークスは、ドリームインキュベータの連結子会社から外れる。ドリームインキュベータは、ビジネスプロデュースおよびインキュベーション事業（ベンチャー投資、事業投資）を行っている。ピークスは、趣味に関するメディアIP事業（雑誌
株式会社電通グループ(4324)の電通ジャパンネットワーク（東京都港区）は、株式会社ドリームインキュベータ(4310)と資本業務提携契約を締結した。また、電通グループは、その後の市場外相対取引による普通株の買い増しにより、ドリームインキュベータを持分法適用会社とする予定。電通グループは、グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進を行っている
株式会社ドリームインキュベータ(4310)は、株式会社枻出版社（東京都世田谷区）および同社子会社であるピークス株式会社（東京都世田谷区）より、枻出版社が保有する一部の出版事業およびピークスの全事業を新設した子会社（東京都千代田区、新ピークス社）が譲り受け、新たな事業を開始することを決定した。ドリームインキュベータは、ビジネスプロデュース、事業投資、インキュベーションを行っている。枻出版社は、雑誌及
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
スピンアウトは、新たな事業価値を創出する手段として注目されています。そこで本記事では、スピンアウトとスピンオフの違い、スピンアウトのメリットや注意点等について詳しく解説します。スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の
どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは場企業の
事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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