M&Aニュース

凸版印刷、タイで軟包装の製造・販売を行うMajend Makcsの株式取得、連結子会社化へ

凸版印刷株式会社(7911)は、Majend Makcs Co.,Ltd.(タイ・アユタヤ)と株式譲渡契約を締結し、連結子会社化することを決定した。株式取得比率は90%となる。

凸版印刷は、日本の総合印刷会社。「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたる事業活動を展開している。

Majend Makcsは、各種包装資材(食品、日用品、産業資材、工業資材 他)を中心とした、各種フィルムの加工・フィルム製品の製造および販売を行っている。

タイは食品/消費財などのグローバルブランド企業における欧米/ASEAN エリア向けの主要生産地であり、凸版印刷は今回のM&Aにより、保有するサステナブル包材をこの市場で生産/提供できるようになる。
これにより、各種バリアフィルムなど包装材料の製造から、最終製品までを世界中でワンストップに提供できるグローバルパッケージメーカーを目指す。

・今後の予定
株式取得日 2022年5月16日

印刷業界のM&A・事業承継の動向はこちら

凸版印刷に関連するM&Aニュース

凸版印刷の子会社、南アフリカの政府系ITシステムインテグレーターFace Technologies社を買収

凸版印刷株式会社(7911)の子会社であり、決済ソリューションとIDビジネスを推進するToppanGravityLimited(香港、ToppanGravity)は、新興国地域を中心に20カ国以上で運転免許証や国民IDの導入実績を持つITシステムインテグレーター、FaceTechnologies(Pty)Ltd(南アフリカ、FaceTechnologies社)を買収した。凸版印刷は、「印刷テクノロ

凸版印刷、Interflex Investment Partners, LLCの子会社で米国で食品などの軟包装事業を行うInterFlex Groupの全株式取得、子会社

凸版印刷株式会社(7911)は、InterflexInvestmentPartners,LLC(アメリカ)の100%子会社で、食品などの軟包装事業を展開するInterFlexGroup(アメリカ)の株式譲渡契約を締結し、100%子会社化した。凸版印刷は、印刷テクノロジーをベースに情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の3分野にわたり事業を展開している。In

凸版印刷、デジタルピッキングシステムのアイオイ・システムの株式取得、子会社化へ

凸版印刷株式会社(7911)は、株式会社アイオイ・システム(東京都大田区)の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、75.8%となる。凸版印刷は、「印刷テクノロジー」をベースに情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野およびエレクトロニクス事業分野の事業を展開している。アイオイ・システムは、交流2線式のネットワーク機器の設計・開発・製造・販売、ロジスティクスシステムの提

凸版印刷、飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発、提供するトレタと資本業務提携締結

凸版印刷株式会社(7911)は、飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発、提供する株式会社トレタ(東京都品川区)と資本業務提携を締結した。凸版印刷は、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野の3分野にわたり事業を展開している。トレタは、飲食店向けの予約・顧客台帳サービスの開発・販売を行っている。本提携により、凸版印刷は、凸版印刷が提供する販促支援ソリューションや

凸版印刷(7911)、ドイツのグローバル建装材印刷メーカー・Interprint社の全株式取得、完全子会社化

凸版印刷(7911)は、InterprintGmbH(ドイツ・アルンスベルク市、Interprint社)の全株式をWredeIndustrieholdingGmbH&Co.KG(同市)より取得し完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約480億円。凸版印刷は、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題に位置づけており、海外売上高比率30%を目指して様々な分野でビジネス展開を

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

2025年問題とは?迫りくる諸問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?迫りくる諸問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します!(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる?日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%(法人税・地方税

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード

海外M&A
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード

今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ

西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

M&A全般
西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川:今年に入って1月はコロナ禍にも関わら

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年4月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード