株価算定シミュレーション

INPEX、蘭国の洋上風力発電事業会社の株式取得

更新日:

株式会社INPEX(1605)は、欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEX Renewable Energy Europe Limited(イギリス・ロンドン、INPEX REE)を通じて、三菱商事株式会社(8058)の完全孫会社である蘭法人Diamond Generating Europe B.V.社(オランダ・アムステルダム、DGE-NL)とDGE-NL子会社の株式譲渡契約を締結し、合意した。

INPEXは、オランダ沖合にて操業中のLuchterduinen(ルフタダウネン)洋上風力発電所の50%持分、およびBorssele(ボルセレ)Ⅲ/Ⅳ洋上風力発電所の15%持分を取得する。

INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売および同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資を行っている。

INPEX REEは、欧州における電力開発事業を展開している。

DGE-NLは、ベネルクスにおける洋上風力事業の運営・管理を行っている。

本件により、INPEXは、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたさらなるエネルギー構造の変革に積極的に取り組む。

【石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

INPEXに関連するM&Aニュース

イチネンHD、三菱商事傘下で肥料原料輸出入の三菱商事アグリサービスなど2社を子会社化

株式会社イチネンホールディングス(9619、以下:イチネンHD)は、三菱商事アグリサービス株式会社(東京都千代田区)及びエムシー・ファーティコム株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本株式取得に伴い、三菱商事アグリサービスの子会社である株式会社愛農(北海道旭川市)、関菱化学株式会社(茨城県土浦市)並びに、エムシー・ファーティコムの子会社であるときわ化研株式会社

三菱商事、米国の天然ガス開発企業Aethonを買収

三菱商事株式会社(8058)は、AethonIIILLC(米国・テキサス州)、AethonUnitedLP(米国・テキサス州)、及び関連する会社等(総称して以下:Aethon)の株式等の全持分の取得について決定した。Aethonの全持分の取得にあたり、Aethon並びにAethon持分を保有する複数米国法人の株式等を取得するが、このうちAethonIIILLC、AethonUnitedLP、Aet

三菱商事、ノルウェーGrieg Seafood傘下のサーモン養殖3事業を買収

三菱商事株式会社(8058)は、完全子会社であるCermaqGroupAS(ノルウェー、以下:Cermaq社)を通じて、GriegSeafoodASA(ノルウェー、以下:GSF社)傘下にあるサーモン養殖3事業(ノルウェー北部事業、カナダ西海岸事業、同東海岸事業)を取得することを発表した。Cermaq社は、ノルウェー、チリ、カナダの3ヶ国で、年間約20万トン(GWEベース※)を生産するサーモン養殖会

三菱商事、三菱食品へのTOBが成立 完全子会社化へ

三菱商事株式会社(8058)による、連結子会社である三菱食品株式会社(7451)の公開買付け(TOB)が、2025年7月8日をもって終了した。応募株券等の総数(17,025,621株)が買付予定数の下限(7,100,000株)以上となったため成立している。三菱食品は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

丸の内キャピタル、中野冷機の完全子会社化に向けTOB実施へ

投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル(東京都千代田区)は、エムキャップ十五号株式会社(東京都千代田区)通じて、中野冷機株式会社(6411)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中野冷機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中野冷機株式は上場廃止となる見通し。中野冷機は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の設計、製造、販売等を行っている。目的丸の内キャピタ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年12月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード