株式会社早稲田アカデミー(4718)は、株式会社明光ネットワークジャパン(4668)との間で締結した業務・資本提携契約を解消すること、および明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株式会社個別進学館（東京都豊島区）の全株式を取得し子会社化することを決定し、明光ネットワークジャパンと合意した。
早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。
明光ネットワークジャパンは、個別指導塾および学習塾、各事業ブランドのフランチャイズ展開など教育事業を運営している。
本件M&Aにより、早稲田アカデミーは、長期的に高学力層向け個別指導におけるNO.1ブランドの確立を目指す。
また、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をさらに強化するとともに、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させる。
・今後のスケジュール
契約締結日 2021年11月30日
株式譲渡実行日 2021年11月30日
株式会社早稲田アカデミー（4718）は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式会社幼児未来教育（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。幼児未来教育は、「ベンチャースクールサン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営しており、東京都心
株式会社明光ネットワークジャパン（4668）は、Simple株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」の直営およびフランチャイズシステムでの全国展開を行っている。Simpleは、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を運営している。本件M&Aに
株式会社明光ネットワークジャパン(4668)は、連結子会社である株式会社ユーデック（大阪府大阪市）及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房（京都府京都市）について、保有するユーデックの全株式を教育LABO株式会社（京都府京都市）に譲渡することを決定した。ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開し、また晃洋書房は、大学教科書の発
明光ネットワークジャパン(4668)は、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（京都市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国に2,000教室以上展開している。ケイ・エム・ジーコーポレーションは、フランチャイジーとして「明光義塾」を京都府、滋賀県、奈良県にて43教室運営している。本
早稲田アカデミー(4718)は、株式会社集学舎（千葉市）及び有限会社クオード・エンタープライズ（千葉県市原市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。集学舎は、「QUARD（クオード）」のブランド名で、小学生から高校生を対象とする学習塾を経営し、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有している。クオード・エンタープライズは、集学舎のグループ会社であり、「QUARD」の校舎物件を保有・管理して
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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