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SBIホールディングス株式会社(8473)は、完全子会社のSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（東京都港区）は、株式会社キーストーン・パートナース（東京都港区、KSP社）と資本業務提携契約書を締結した。
取得割合は、33.4％となる。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
KSP社は、企業再生・成長支援ファンド（投資事業有限責任組合）の管理・運営を行っている。
本提携により、SBIホールディングスは、グループが創業以来培ってきたベンチャー企業への投資・育成の様々な知見やノウハウ、さらに総合金融グループとして有する様々な金融機関や事業法人等とのネットワーク等を最大限活用することで両社のシナジー効果創出を目指し、投資先企業のバリューアップやそれぞれの事業成長を図る。
また、グループのみならずグループが連携を強化している地域金融機関等における事業戦略のさらなる強力を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年10月16日
SBIホールディングス株式会社（8473）は、2023年12月26日より、株式会社gumi（3903）株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け（[TOB](/columns/glossary/takeoverbid/）に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す
株式会社SBI新生銀行（8303）は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、以下「DAF」）の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日（予定）に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。SBIグループは、インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業を多岐にわたり展開。様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、Win-Winな関係を具現化する「オープン・アライアンス戦略」を推進している。マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い
SBIホールディングス株式会社（8473）は、連結子会社である株式会社SBI証券（東京都港区）、株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）、およびShinseiInternationalLimited（英国ロンドン、以下SIL）は、グループ会社間の相互補完と機能強化を目的とした再編（子会社の異動および商号変更）に合意した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグル
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）株式を追加取得すると発表した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。メディカル・データ・ビジョンは、医療・健康分野のICT化を促進するソリューションを提供している会社。国内最大規模の診療データベースを持つ。SBIホールディングスは、事前に取得してい
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
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