M&Aニュース

大阪瓦斯(9532)、米国テキサス州でシェールガス開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式取得、子会社化

更新日:

大阪ガス株式会社(9532)は、米国子会社を通じてSabine Oil & Gas Holdings(米国テキサス州)とSabine Oil & Gas Corporation(米国テキサス州、サビン社)の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結した。

サビン社は、シェールガス開発事業を行っている。
Sabine Oil & Gas Holdingsは、サビン社の100%株主である。

本件M&Aにより、大阪ガスは、サビン社の米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な事業運営の実現を期待している。
また米国子会社のシェールガス開発部門をサビン社と統合することで、サビン社を米国エネルギー上流事業の推進母体として、効率的かつ持続的な事業の成長を目指す。
さらにグループ全体で、海外の資源開発プロジェクトへの参画を積極的に進めるとともに、LNGトレーディングや中下流事業も含めた海外エネルギーバリューチェーンの構築を図る。

電気・ガス・水道業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・ガス・水道業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・ガス・水道業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大阪瓦斯に関連するM&Aニュース

大阪ガス、インドAMPL社を持分法適用関連会社化

大阪瓦斯株式会社(9532)は、2024年4月8日、大阪瓦斯の連結子会社であるDaigasSJCGDPte.Ltd.(シンガポール)の増資を、同じく大阪瓦斯の連結子会社であるOsakaGasSingaporePte.Ltd.を通じて引き受けることを決定した。本増資引き受けにより、DaigasSJCGDPte.Ltd.の資本金が大阪瓦斯資本金の100分の10以上に相当するため、DaigasSJCGD

大阪ガス、子会社2社と吸収分割で不動産事業を承継へ

大阪瓦斯株式会社(9532)は、2024年3月7日開催の取締役会決議により、2024年7月1日(予定)に同社子会社であるDaigasエナジー株式会社(大阪府大阪市)が営む不動産事業の一部及び同社子会社である株式会社オージーキャピタル(大阪府大阪市)が営む不動産事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方法によって承継することとし、2024年4月1日付で吸収分割契約を締結することとなった。Daigasエナジ

大阪ガス子会社のKRI、蓄電池試作実証・開発受託のエス・イー・アイを買収

大阪ガス株式会社(9532)の100%子会社である株式会社KRI(京都府京都市)は、2024年2月1日付で、蓄電池の試作に強みを持つエス・イー・アイ株式会社(三重県津市、以下SEI)の株式を取得し、子会社する。KRIは、先進的研究開発機能とコンサルティング機能をあわせ持つ総合的な民間受託研究会社として、1987年に大阪ガスにより設立。材料分野・エネルギー・環境分野を中心とする研究開発の受託分析及び

JEPLAN、大阪ガスと資本業務提携

株式会社JEPLAN(神奈川県川崎市)は、大阪ガス株式会社(9532)と資本業務提携に関する契約を締結した。JEPLANは、繊維・プラスチックのリサイクル事業を展開する。大阪ガスは、ガスの製造・販売、電力の発電・販売等を行う。JEPLANは独自のポリエチレンテレフタレート(以下「PET」)ケミカルリサイクル技術を有する。独自のPETケミカルリサイクル技術を用いながら、企業や自治体と協働し広くサプラ

大阪ガス、Terra Motorsと資本業務提携へ

大阪ガス株式会社(9532)は、TerraMotors株式会社(東京都港区)と、資本業務提携に関する契約を締結した。大阪ガスは、ガスの製造・供給・販売、LPGの販売、電力の発電・販売を行っている。TerraMotorsは、EV充電インフラ事業、e-Mobility事業、金融サービス事業、ConnectedE-Mobilityプラットフォーム事業を行っている。本提携により大阪ガスは、TerraMot

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

親族内や自社の内外に後継者としてふさわしい人物が見つからないオーナー経営者にとって、最終的に残される選択肢は2つしかありません。ひとつは廃業で、そしてもうひとつは会社の売却です。本記事では、会社売却の近況や会社を売るメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード