M&Aニュース
グンゼ(3002)は、株式会社メディカルユーアンドエイ（大阪市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化することを決定した。
グンゼは、進行中の中期経営計画において、メディカル事業を成長事業として位置づけている。2017年度には販売会社の設立や新工場の設置等、生産・販売体制整備により事業を拡大し、柱事業への早期育成を図っている。
メディカルユーアンドエイは、医療機器、外科用医療器具・用品の販売等を行っている。LactoSorbや胸骨接合プレートシステムSLBなど先端的な医療器具の導入を推進している。
本件M&Aにより、グンゼは、メディカルユーアンドエイの販売力およびマーケティング力と、自社の強みを相互に活用することで、シナジー創出を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年4月1日
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グンゼ株式会社（3002）は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ホリゾン（滋賀県高島市）とグンゼのメカトロ事業の事業譲渡に向けた交渉を開始することを決議した。グンゼは、機能ソリューション事業、メディカル事業、アパレル事業、ライフクリエイト事業を行う。ホリゾンは、製本関連機械（OA用、業務用）・製本システム機、紙工機器、特殊印刷機の開発・製造・販売を行う。事業譲渡の交渉開始に至った
グンゼ株式会社（3002）は、連結子会社であるGuanZhiHoldingsLimited（香港、以下「GZH」）の発行済株式の85.1%および日本と米国の電子部品タッチパネル事業の商権をFIRSTINTERNATIONALCOMPUTER,INC（台湾、以下［FIC］）に2024年10月1日（予定）をもって譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、GZHはグンゼの連結対象から除外される。GZH
グンゼ株式会社（3002）は、連結子会社であるグンゼメディカル株式会社（大阪府大阪市）に、メディカル事業の一部を継承させる。グンゼを分割会社とし、グンゼメディカルを承継会社とする吸収分割方式で行われる。【承継する事業内容】・医療機器の販売に関する事業・医療機器の研究開発に関する事業グンゼは、衣料品、合成樹脂製品、医療用具等の製造・加工・販売等を行っている。グンゼメディカルは、医療器械の開発・製造・
グンゼ株式会社（3002）は、完全子会社である株式会社メディカルユーアンドエイ（大阪市北区）とグンゼメディカルジャパン株式会社（大阪市淀川区）の吸収合併を決定した。メディカルユーアンドエイを存続会社、グンゼメディカルジャパンを消滅会社とする吸収合併。メディカルユーアンドエイの商号は、「グンゼメディカル株式会社」に変更する。グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアな
グンゼ株式会社（3002）は、電子部品事業部フィルム部門（工場：京都府亀岡市）を、株式会社ダイセル（大阪市北区）に譲渡することを決定した。※電子部品事業部フィルム部門：亀岡工場を主体とした電子部品用フィルムの開発・製造・販売部門グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアなどのアパレル事業、スポーツクラブ運営などのライフクリエイト事業を行っている。ダイセルは、メディカ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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