M&Aニュース

グンゼ、連結子会社グンゼメディカルへメディカル事業の一部を継承

更新日:

グンゼ株式会社(3002)は、連結子会社であるグンゼメディカル株式会社(大阪府大阪市)に、メディカル事業の一部を継承させる。

グンゼを分割会社とし、グンゼメディカルを承継会社とする吸収分割方式で行われる。

【承継する事業内容】
・医療機器の販売に関する事業
・医療機器の研究開発に関する事業

グンゼは、衣料品、合成樹脂製品、医療用具等の製造・加工・販売等を行っている。

グンゼメディカルは、医療器械の開発・製造・販売・賃貸・修理・輸出入を行っている。

本件によりグンゼは、機能を集約した上で、グループとしてのさらなる経営基盤の強化を図る。

・今後の予定
契約締結日 2023年2月15日
効力発生日 2023年4月1日

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

グンゼに関連するM&Aニュース

グンゼ、メカトロ事業をホリゾンへ譲渡に向けて交渉開始

グンゼ株式会社(3002)は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ホリゾン(滋賀県高島市)とグンゼのメカトロ事業の事業譲渡に向けた交渉を開始することを決議した。グンゼは、機能ソリューション事業、メディカル事業、アパレル事業、ライフクリエイト事業を行う。ホリゾンは、製本関連機械(OA用、業務用)・製本システム機、紙工機器、特殊印刷機の開発・製造・販売を行う。事業譲渡の交渉開始に至った

グンゼ、電子部品事業子会社の株式などを台湾FIRST INTERNATIONAL COMPUTER, INCに譲渡

グンゼ株式会社(3002)は、連結子会社であるGuanZhiHoldingsLimited(香港、以下「GZH」)の発行済株式の85.1%および日本と米国の電子部品タッチパネル事業の商権をFIRSTINTERNATIONALCOMPUTER,INC(台湾、以下[FIC])に2024年10月1日(予定)をもって譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、GZHはグンゼの連結対象から除外される。GZH

グンゼ、メディカル事業を行う子会社間で吸収合併実施へ

グンゼ株式会社(3002)は、完全子会社である株式会社メディカルユーアンドエイ(大阪市北区)とグンゼメディカルジャパン株式会社(大阪市淀川区)の吸収合併を決定した。メディカルユーアンドエイを存続会社、グンゼメディカルジャパンを消滅会社とする吸収合併。メディカルユーアンドエイの商号は、「グンゼメディカル株式会社」に変更する。グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアな

グンゼ、電子部品事業部フィルム部門をダイセルに譲渡へ

グンゼ株式会社(3002)は、電子部品事業部フィルム部門(工場:京都府亀岡市)を、株式会社ダイセル(大阪市北区)に譲渡することを決定した。※電子部品事業部フィルム部門:亀岡工場を主体とした電子部品用フィルムの開発・製造・販売部門グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアなどのアパレル事業、スポーツクラブ運営などのライフクリエイト事業を行っている。ダイセルは、メディカ

グンゼ(3002)、外科用医療器具・用品販売会社メディカルユーアンドエイの全株式取得

グンゼ(3002)は、株式会社メディカルユーアンドエイ(大阪市)の発行済全株式を取得し、100%子会社化することを決定した。グンゼは、進行中の中期経営計画において、メディカル事業を成長事業として位置づけている。2017年度には販売会社の設立や新工場の設置等、生産・販売体制整備により事業を拡大し、柱事業への早期育成を図っている。メディカルユーアンドエイは、医療機器、外科用医療器具・用品の販売等を行っ

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・連結」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化がもたらす影響とは。企業が取り組むべき対策を解説

事業承継
従業員の高齢化がもたらす影響とは。企業が取り組むべき対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

2代目社長への事業承継を成功させるポイントとは?

事業承継
2代目社長への事業承継を成功させるポイントとは?

創業者が立ち上げた事業を引き継ぎ、育てていく役割が求められる2代目社長には多くの悩みがあります。2代目社長が事業を時代に合わせ進化させ、さらなる成長を遂げるケースがある一方で、残念ながら経営に躓いてしまうケースも少なくありません。本記事では、創業者が2代目社長に事業を引き継ぐ際に注意すべきこと、成功につなげるポイントをご紹介します。日本M&Aセンターでは、中堅・中小企業が抱える事業承継問題をテーマ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・連結」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード