会社売却先シミュレーション

セプテーニHD(4293)グループ、オプトHD(2389)の韓国子会社の株式取得・連結子会社化へ

更新日:

セプテーニ・ホールディングス(4293)は、子会社である株式会社セプテーニ(東京都新宿区)を通じて、オプトホールディング(2389)子会社であるeMFORCE Inc.(韓国・ソウル、eMFORCE)の株式を取得し、連結子会社化することについて、オプトHDと基本合意書を締結することを決定した。
議決権所有割合は95.0%以上となる予定。

セプテーニHDグループは、主力事業であるネットマーケティング事業において海外展開を積極的に推進してきた。直近ではアジア地域を中心とした事業拡大を行っている。現在、グループの海外拠点は、9ヶ国13拠点。韓国においては、ソーシャル広告の運用を強みとする連結子会社JNJ INTERACTIVE INC.(JNJ)を有する。

eMFORCEは、ソウルを本拠にSEM(サーチエンジンマーケティング)を中心とする運用型広告に強みを持つネット専業の総合デジタルエージェンシー。直近は、クリエイティブ制作を内製し、動画広告の販売にも注力している。

本件M&Aにより、セプテーニHDグループは、相互の強みやノウハウを活かした事業展開を行うことで、提供価値の更なる向上を図る。加えて、相互の業務を補完し、業務効率化を目的とした相乗効果を実現することで、グループとしてのアジア地域でのプレゼンス向上、ネットマーケティング事業全体の成長加速化を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡契約書締結日 2018年9月28日
株式取得実行日 2018年10月1日

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

セプテーニ・ホールディングスに関連するM&Aニュース

セプテーニHDが持分法適用関連会社のコミスマの全株式を譲渡へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、持分法適用関連会社であるコミスマ株式会社(東京都千代田区)について、保有する全株式(23.3%)を譲渡することを決定した。譲渡先はベンチャーキャピタル2社と非上場の事業会社1社で、社名は取り決めにより開示されていない。セプテーニ・ホールディングスは、デジタルマーケティング領域を主軸としたマーケティング・コミュニケーション事業を手がける。ダイレクト

セプテーニHDがメディアハウスHDを子会社化へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、株式会社メディアハウスホールディングス(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、デジタル広告を軸とした統合マーケティングサービスを主力とする持株会社。大手広告主を中心に企業のDXを総合的に支援しているほか、AIマッチングシステムなどを提供するHRマーケティング領域の事業化を進めている。メディアハウ

セプテーニHDが連結子会社LION DIGITAL GLOBAL LIMITEDを譲渡へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、連結子会社であるLIONDIGITALGLOBALLIMITED(香港、以下:Lion社)の発行済株式の全てを譲渡することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、デジタル広告の販売と運用を軸とした統合マーケティングサービスの提供によるDX支援を手がけているマーケティング・コミュニケーション事業を主力としている企業。Lion社は、東南アジア地域

セプテーニHD、マッチングプラットフォーム「ViViViT」開発·運営子会社をたきHDへ譲渡

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、連結子会社である株式会社ビビビット(東京都新宿区)について保有する全株式を、株式会社たきホールディングス(東京都中央区)へ譲渡した。セプテーニ・ホールディングスは、主にインターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。ビビビットは、ポートフォリオを介したデザイナーとしごとのマッチングプラットフォーム「ViViViT」の開発・運営を行っ

博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスへのTOBが成立

株式会社博報堂DYホールディングス(2433、以下:博報堂DY)による、株式会社デジタルホールディングス(2389、以下:デジタルHD)の公開買付け(TOB)が、2025年12月3日をもって終了した。応募株券等の総数(4,631,431株)が買付予定数の下限(4,607,448株)以上となったため成立している。デジタルHDは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止とな

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年7月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード