会社売却先シミュレーション

アウトソーシング(2427)、オランダの人材サービス会社OTTOを子会社化

更新日:

アウトソーシング(2427)は、OTTO Holding B.V.(オランダ、OTTO)の発行済み株式の56%を取得し、子会社化することを決定した。
取得対価は概算で8,866百万円。

アウトソーシンググループは、自社が国内で培った人材サービスのノウハウを活用し、国をまたいだグローバルな人材の流動化を行うことに大きな成長のポテンシャルを感じ、その戦略を模索している。アジアにおいては順調に業績が進捗している。2017年1月にはドイツへ進出し、主に製造業へのスキルワーカーの派遣事業を展開している。

OTTOは、オランダ、ポーランドを中心とする欧州において、雇用サービス分野で一定の地位を確立している。

本件M&Aにより、アウトソーシンググループは、OTTOグループ約40社とのシナジーにより欧州における人材採用ネットワークを確立し、国境を越えた人材流動化を推進することで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速する。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年5月2日

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

アウトソーシングに関連するM&Aニュース

アウトソーシング、米べインキャピタルが2月28日からTOB開始へ

株式会社BCJ-78(以下「公開買付者」)は、2024年2月27日、株式会社アウトソーシング(2427)の普通株式に対する金融商品取引法による公開買付け(TOB)を2024年2月28日より開始することを決定した。【本公開買付けの内容】・対象者の名称株式会社アウトソーシング・買付け等を行う株券等の種類普通株式・買付け等の期間①届出当初の買付等の期間2024年2月28日(水曜日)から2024年3月27

アウトソーシングがMBO、米ベインキャピタルが1株1,755円でTOB

株式会社アウトソーシング(2427)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる株式会社BCJ-78による公開買付け(TOB)によって、株式を非公開化することを発表した。アウトソーシングは、1997年1月設立。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業海外製造系及びサービス系事業を行う。ベインキャピタルは、全世界

アウトソ ーシング、子会社PEOを吸収合併へ

株式会社アウトソーシング(2427)は、完全子会社である株式会社PEO(愛知県名古屋市)を吸収合併する。アウトソーシングを存続会社、PEOを消滅会社とする吸収合併方式で、連結子会社は効力発生日をもって解散する。アウトソーシングおよびPEOは、工場製造ラインへの人材派遣・請負といった国内製造系アウトソーシング事業を行っている。本合併によりアウトソーシングは、グループにおける経営の合理化・効率化を図る

アウトソーシング、サンキョウ・ロジ・アソシエートを子会社化

株式会社アウトソーシング(2427)は、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート(東京都渋谷区)およびその完全子会社で人材ビジネスを展開する6社からなるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループ(SLAグループ)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。アウトソーシングは、総合アウトソーシング事業、人材サービス、シェアドサービス事業を展開している。サンキョウ・ロジ・アソシエートは、商品の仕分、

アウトソーシング、警備事業のアークグループ2社の全株式取得、子会社化

株式会社アウトソーシング(2427)は、株式会社アーク警備システム(東京都渋谷区)および株式会社アークミライズ(東京都千代田区)の2社(以下、アークグループ2社)の発行済全株式を取得し、子会社化した。アウトソーシングは、国内技術系・国内製造系・国内サービス系アウトソーシング、海外技術系、海外製造系およびサービス系事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を展開しているアーク警備システム、及びアークミラ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年3月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード