M&Aニュース
ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー（東京都渋谷区）との間で、イーフローが保有する株式会社アックス（京都市中京区）の株式を譲受することを決定した。
株式所有割合は14.1％となる。
アックスは、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、独自に開発した家電用機器や携帯電話向けOSの提供等を行い技術力を蓄積してきた。近年では、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や、自動運転等に必要不可欠となる人工知能の技術開発に取り組んでいる。
ソルクシーズグループは、自動運転分野での設計支援や開発協力を推進しており、豊田通商との資本業務提携も締結した。また、ストック型ビジネスの主力として開発・提供を行っているクラウドサービスの更なる進化・発展を推進するためにクラウドサービスに対する人工知能の搭載について具体的な検討を行っていた。
本件M&Aにより、ソルクシーズは、アックスと経営資源を共有しシナジーを創出することで、企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年6月21日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）との資本業務提携を行うことを決定した。【資本業務提携の内容】・画像認識及び画像解析アルゴリズムを活用したサービスの提供・IoT・自動運転領域における新しいソリューションの共同開発・上記領域における提案・営業に関する連携ソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主業務とする、システムインテグレーター企業。サイバーコアは、画像処
株式会社ソルクシーズ(4284)は、連結子会社株式会社インターディメンションズ（ID社）の全株式を、株式会社東北ターボ工業（岩手県盛岡市、ターボ社）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、ID社は連結子会社から除外されることとなる。ソルクシーズは、コンピュータ・その周辺機器・通信機器およびそのソフトウェアの開発/設計/製造/販売/賃貸ならびに輸出入業務、通信システムによる情報の収集・処理および
株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都新宿区、AIC）との間で資本業務提携を行い、AICが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。取得価格は、10百万円。議決権所有割合は、76.9%となる。ソルクシーズは、独立系のシステムインテグレーターで、主力のSI／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、FinT
豊田通商(8015)とソルクシーズ(4284)は、資本業務提携契約を締結した。豊田通商は、第三者割当増資によりソルクシーズ株式（自己株式処分後の所有割合1.00％相当）を引き受ける。ソルクシーズ及びソルクシーズグループは、金融業界向けのシステム開発を主な事業としている。豊田通商は、トヨタグループの総合商社として世界中でビジネスを展開し、自動車分野から資源や生活産業まで様々な領域で事業行っている。本
ソルクシーズ(4284)は、ニューイング・ソフト株式会社（札幌市）との間で資本業務提携を行うことを決定した。ソルクシーズは、ニューイング・ソフトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、ニューイング・ソフトの発行済株式の12.5％を取得する。ソルクシーズは、地方企業を中心としたニアショアの開拓など、人材確保に関する施策に取り組むとともに、FinTech分野におけるビジネスパートナーを探索していた。
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本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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