味の素(2802)は、イスラエルのHinoman Ltd.（ヒノマン社）との間で同社への出資に関する契約を締結することで合意した。
味の素はヒノマン社の第三者割当増資の引受及び既存株主からの株式取得により出資を行う。
ヒノマン社は、イスラエルにおいて「Mankai」の研究開発及び製造・販売を行うベンチャー企業。「Mankai」は、高たんぱくで優れた栄養価値のある植物素材。ヒノマン社がイスラエルにおける育成権を保有する。
日本では、現在幅広い世代で、低栄養や偏栄養の問題が顕在化しており、中でも「たんぱく・アミノ酸栄養」に対する関心が高まっている。
本件により、味の素は、「Mankai」の日本における独占販売権を取得し、自社の技術力や開発力、マーケティング力と組み合わせることで、「Mankai」を活用した加工食品の開発・販売及び同素材の販売を推進し、新事業の確立を目指す。
●今後のスケジュール
出資日 平成29年3月下旬
「Mankai」製品の発売日 平成30年度以降
味の素株式会社（2802）は、完全子会社である味の素ファインテクノ株式会社を吸収合併する基本方針を決定した。味の素を存続会社、味の素ファインテクノを消滅会社とする吸収合併方式で、味の素ファインテクノは解散する予定。味の素は、食料品等の製造・販売を手がける企業。アミノ酸に関する技術を基盤に、調味料・加工食品から電子材料等の分野まで事業を展開している。味の素ファインテクノは、機能化学品および電子材料の
味の素株式会社（2802）は、連結子会社であるAjinomoto(Malaysia)Berhad（以下：マレーシア味の素社）を完全子会社化することを目的とした提案を行うことを決定した。味の素は、うま味調味料をはじめとする調味料・食品事業や冷凍食品事業、アミノ酸技術を基盤としたヘルスケア事業などをグローバルに展開している。マレーシア味の素社は、BursaMalaysiaのメイン市場に上場し、うま味調
味の素株式会社（2802）は、同社が100％保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社（米国カリフォルニア州）の株式の全てをPackagingCoordinatorsInc.（以下「PCI社」）に譲渡することを決議し、PCI社との間で株式譲渡契約を締結した。味の素アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービ
味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='%23fff'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
'%20fill='none'%20stroke='%23fff'%20stroke-width='2'/%3e%3cpath%20id='パス_4'%20data-name='パス%204'%20d='M0,0H20V20H0Z'%20fill='none'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
