ユーザベース(3966)は、株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は概算100百万円。
ユーザベースは、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」を運営している。
ジャパンベンチャーリサーチは、未公開ベンチャー企業の成長と資本政策に関するデータベースの作成、および、その情報提供サービスを行っており、日本最大級のベンチャー動向のデータベースプラットフォーム「entrepedia（アントレペディア ）」を運営している。
本件により、ユーザベースは、「SPEEDA」におけるベンチャー・非上場企業データの拡充の加速化を図る。また将来的には、子会社である株式会社ニューズピックスが提供する経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」との連携も行う予定。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年1月11日
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株式会社ユーザベース（東京都千代田区）は、完全子会社である株式会社ニューズピックス（東京都千代田区）を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
米投資ファンドのカーライル・グループは、株式会社THESHAPER（東京都千代田）を通じて、株式会社ユーザベース（3966）の株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ユーザベースは、経済メディア「NewsPicks」や、経済情報サービス「SPEEDA」などを運営している。TOBが成立すれば、ユーザベースの上場は廃止となる予定。買付け価格は、普通株式1株につき1,500円。買付予定数
株式会社ユーザベース(3966)は、GlobalWonks,Inc.（アメリカ・ワシントン州）と資本業務提携契約を締結した。また、本提携では、GlobalWonksと経済情報プラットフォーム「SPEEDA」において、日本市場への展開に向けた基本合意を決定した。ユーザベースは、SPEEDAやNEWSPICKS、QUARTZ、FORCAS等の経済情報プラットフォームやニュースメディアを日本のみならず世
三菱地所株式会社(8802)は、株式会社ユーザベース(3966)と、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資を行う資本業務提携を合意した。出資額は約10億円で、保有割合は約1.9%となる。三菱地所は、1990年代の旧丸ビル建替え発表以降、『丸の内再構築』に取り組み、丸の内エリアを中心に時代の変化を先取りした先進的なまちづくりを推進している。ユーザベースは、経済ニュースメディアの「NewsPic
ユーザベース(3966)は、株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区）との間において業務提携契約を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対して、普通株式を発行することを決定した。調達資金の額は、1,999,925,700円の予定。ユーザベースは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営の株式会社ニューズピックス（NP社）を子会社に、また5G時代
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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