M&Aニュース
株式会社ユーザベース（東京都千代田区）は、完全子会社である株式会社ニューズピックス（東京都千代田区）を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。
ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。
ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。
「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業としてサービスを開始し、2015年にニューズピックスとして法人化していた。
本合併によりユーザベースは、効率的な組織運営、ユーザー価値の向上、生産性と収益性の拡大などを見込む。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
米投資ファンドのカーライル・グループは、株式会社THESHAPER（東京都千代田）を通じて、株式会社ユーザベース（3966）の株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ユーザベースは、経済メディア「NewsPicks」や、経済情報サービス「SPEEDA」などを運営している。TOBが成立すれば、ユーザベースの上場は廃止となる予定。買付け価格は、普通株式1株につき1,500円。買付予定数
株式会社ユーザベース(3966)は、GlobalWonks,Inc.（アメリカ・ワシントン州）と資本業務提携契約を締結した。また、本提携では、GlobalWonksと経済情報プラットフォーム「SPEEDA」において、日本市場への展開に向けた基本合意を決定した。ユーザベースは、SPEEDAやNEWSPICKS、QUARTZ、FORCAS等の経済情報プラットフォームやニュースメディアを日本のみならず世
三菱地所株式会社(8802)は、株式会社ユーザベース(3966)と、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資を行う資本業務提携を合意した。出資額は約10億円で、保有割合は約1.9%となる。三菱地所は、1990年代の旧丸ビル建替え発表以降、『丸の内再構築』に取り組み、丸の内エリアを中心に時代の変化を先取りした先進的なまちづくりを推進している。ユーザベースは、経済ニュースメディアの「NewsPic
ユーザベース(3966)は、株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区）との間において業務提携契約を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対して、普通株式を発行することを決定した。調達資金の額は、1,999,925,700円の予定。ユーザベースは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営の株式会社ニューズピックス（NP社）を子会社に、また5G時代
ユーザベース(3966)は、株式会社アルファドライブ（東京都千代田区）の全株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。また、本件株式取得の対価の一部とするために、第三者割当による新株式発行を決定した。取得価額は500百万円。ユーザベースの調達資金は差引手取概算額で375,859,000円。ユーザベースは、子会社の株式会社ニューズピックス（東京都世田谷区）において、ソーシャル経済メディア「New
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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