設立10年の節目での会社譲渡が増えている理由
日本M&Aセンターがお手伝いするM&Aは、後継者不在による事業承継型M&Aだけだと思っていませんか？実は、ここ数年で若い経営者様からのご相談が急速に増えています。私がM&A仲介をお手伝いした経営者様も、設立10年といった会社の節目を機に大手企業へのM&Aによるオーナーチェンジを検討され、会社・個人ともに充実した人生を選択されました。経営者様はまだ30代(40代)なのに、です。“設立10年”という会
M&Aコラム（52ページ目）
「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い？！
東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました（2018年1月）。この中で、・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多いというような実態が明らかになりました。今回はこの数字を見ていきたいと思います。M&Aに対するイメ
事業承継はネガティブな話！？
「後継者の問題を考え始めたら、会社の成長が止まってしまった」「事業承継のことを考えるとちょっとネガティブな気持ちになってしまう」とあるオーナーとの面談で聞いた言葉です。事業承継問題に悩みはじめたら、人材を採用しようにも無責任に採用を推進することはできないし、設備投資をしようにも将来が見えないので大きな資金投下に踏み切れなくなってしまったそうです。将来への不安が先に立つと、積極的な手を打つことができ
【2017年M&A】調剤薬局業界のM&A
2017年の調剤薬局業界M&A一覧レコフによると、2017年の調剤薬局業界のM&A件数は22件でした。2017年の公表されているM&A一覧（出典：MARR）をみると、例年に変わらず阪神調剤グループが最も多いことが見て取れます。阪神調剤グループは10年前には業界9位でしたが積極的なM&Aにより、現在は業界5位の店舗数と言われています。@cv_button阪神調剤グループがM&Aを成功させている理由は
買い手企業が戦略的に最適な相手を見つける方法
新聞やネットなどで「〇〇社が△△社を子会社化」や「今後M&Aで□億円投資」などといったM&A関連の記事を見ることが増えてきていると思います。今年もまだ始まったばかりですが、更に記録を更新する勢いです。上場企業や大手企業にとって、M&Aの活用は自社の成長のための手段として定着してきた印象があります。いかに上手にM&Aを活用して成長していくかという点が問われる時代になってきています。しかし、M&Aは自
中堅・中小企業のM&A法務は株の問題にはじまり株の問題に終わる
株の問題というのは、まさに中堅・中小企業のM&A法務に特有の問題です。中堅・中小企業のM&A法務は“株の問題にはじまり株の問題に終わる”と言っても過言ではありません。株主の賛成可否が中堅・中小企業の未来を左右する？！株式の分散、反対株主・・・上場企業のM&Aとなると、株そのものについては証券会社などで厳格に管理されていますし、上場審査も経ておりますので、中堅・中小企業に比べればそこまで深刻な問題は
PMIの現場から ～「日本型PMI」とは？～
「PMIで実施すべきことは何ですか？」と聞かれて、どんなことを想像しますか？「DAY1（統合初日）までに100日プランを考えて、システム統合や拠点の統廃合、組織再編も準備して、テーマごとに分科会を立ち上げて、統合推進委員会で全体スケジュールの管理をしなくては・・・あと制度の統合も忘れないように・・・」―このように、実施事項を並べて考える方が多いのでないでしょうか。世に出ているPMI本にも、概ねこの
海外M&Aって難しい？
人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加し
2018年、M&A業界では何が起こる？
2018年が始まりましたね！今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか？平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性
M&A成功に必要な戦略と中期経営計画
企業において、『中期経営計画』は極めて重要なものだ。「この企業を取り巻く環境は、どうなっているのか？」、「その環境を踏まえて、この企業を5年後にどのようにしたいのか？」、「在るべき姿にする為のアクションプランはどのようなものか？」を明確にするのが『中期経営計画』である。また、『中期経営計画』は、自社の成長にとって不足する経営資源を確認する役割も持つ。オーガニックな『自助努力』によって計画した成長を
M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは
売り手と買い手双方が納得できる適正価格未上場会社のM&Aは活況を呈しており、マーケットが形成されつつある。そんな中、一層のM&Aの普及に関しては、M&Aにおける取引価格決定の透明化・円滑化が大きな課題のひとつとなっている。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われている。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対
戦略的M&AにおけるPMIの優先順位
売り手と買い手がともに成長するPMIPMIとは「PostMergerIntegration（合併後の統合）」の略語である。そのためPMIは「買い手目線」で語られることが多いが、「統合」や「吸収」という視点だけでPMIを進めていくことはできない。「戦略的M&A」においては、売り手企業の良さを活かす、従業員のモチベーションを高める、といったことが両社の成長に必要不可欠な要素となるためだ。我々は、PMI
＜FUTURE特別対談＞ 業界再編につながる、戦略に基づく能動的M&Aの取組み（プロアクティブサーチ活用）事例
二輪自動車アフターパーツ業界の活性化と勝ち残りのために―戦略的なグループ化を決断した両経営トップ戦略に基づく能動的M&Aを支援する日本M&Aセンターのコンサルティングサービス「プロアクティブサーチ」を実際に活用し、2017年10月に双方にとってWin-WinのM&Aを実現された株式会社デイトナ（JASDAQ上場）と株式会社ダートフリークの両トップに、決断の背景や当時の協議・交渉の状況、M&Aの有効
戦略に基づく能動的M&Aアプローチ
～待ちの姿勢を脱し、自らチャンスを掴みに行く「攻めの企業買収」へ～企業買収を検討する企業にとって、譲渡企業との「出会い」は以下の類型に分類できる。(1)元々取引のあった企業で、事業内容や事業規模等をよく理解している企業とのM&A(2)M&A仲介会社やコンサルティング会社、金融機関などから案件を持ち込まれる「受け身」のM&A(3)自社の戦略・方針に基づく探索・調査を行い、相手企業に「能動的」に働きか
“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する
IR活動の充実・強化を背景に、多くの上場企業が、中期経営計画を策定し投資家に向けて企業の事業方針や成長戦略を公表している。成長戦略は、自社リソースのみに基づく成長戦略（オーガニック成長）と他社リソース活用に基づく成長戦略（M&A･アライアンス戦略）に分類することができる。2017年に公表された上場企業各社の資料を見ると、中期計画達成や成長戦略実現の手段としてM&A・アライアンス戦略の活用を示してい
納得できる事業承継のために今できること
ここにあるアンケート結果があります。オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート（財産白書2012年版/［著］青山財産ネットワークス、P&EDirections）の結果トップ5は下記の通りでした。第1位事業の将来性が不安第2位後継者が会社を経営するのに十分な力量がない第3位相続税などの税金の負担が重い第4位個人保証の承継負担が重い第5位先代経営者の影響力が強すぎるこの結果を見
「ファンド」って実際どうなの？！
日本における日本独自のファンド活動の歴史は長く、おおよそ25年が経過しています。皆様も、メディアを通じて「ファンド」という言葉を見たり聞いたりしていると思います。近年特にメディアに掲載される機会が増えていますね。私が当社で働き始めて10年超が過ぎましたが、その間で「M&A」という言葉は広く世間に浸透し、いまや多くの経営者の方々が「M&A」についての知識をお持ちになっています。一方、メディアを通じて
業界メガ再編で変わる10年後の日本とは？
今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか？優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク