「ウチみたいな規模でもM&Aってできるのだろうか？」「事業の売却を考えているけれど、愛着のある会社丸ごとというのはちょっと・・・」「あの店舗だけ欲しいのだけど、選ぶことはできないの？」M&Aを検討するとき、そんな感想を持つことはありませんか？実は、今の日本の中小企業M&Aの大半は、「株式譲渡」という方法で行われており、会社を株式の形で丸ごと売買する方法が主流です。株式譲渡は会社をそのままの形で引き
2017年外食・食品業界のM&A総括2017年度の食品業界のM＆A件数は、138件（公表ベース）と、過去10年で最多であった2014年とタイ記録の件数となりました。@cv_buttonまた2017年特に外食産業のM&A動向を語るうえで、外せないキーワードが2つあります。ポートフォリオの拡大海外進出外食企業が買収を仕掛ける目的は、業態を広げて国内市場を取りに行くか海外のマーケットを開拓するか。その2
【前編】を読む企業の人材への投資スタンスが全く変わった―もともと小沼様は青年海外協力隊として中東シリアで活動後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めていらっしゃったそうですね。私がクロスフィールズを仲間とともに立ち上げたのは2011年のことです。話すと長くなってしまうのですが(笑)、シリアでNPOとビジネスの接点が持つ可能性を感じ、「ビジネスを通して社会課題を解決する」という同じ想いを持つ仲間と
「部下に、リーダーシップを身につけてほしい。」「幹部社員や息子に自分の後継者になってほしい。」「人材育成」は、経営者にとってはもちろんのこと、部下を持つビジネスマンならだれでも考える共通のテーマ。当然ながら、会社の未来を背負うリーダーに求められる能力は多岐にわたり、一朝一夕で身につけられるものではありません。中小企業にとっても大企業にとっても、経営人材の育成が会社の未来を左右するといえるでしょう。
数か月前、ある製造業のオーナー社長にお会いしてきました。最近は日に日に寒くなってきていますが、まだその頃は夏真っ盛りで、連日真夏日を記録していました。面談のきっかけになったのは、社長からの1本の電話でした。「やっぱり、これからもう一度、自分の手でモノをつくりたい。前にも伝えたとおり、自分には子供がいない。だから、後は専務に任せたいと考えている。でも、専務はまだ若い。着手した第3工場の建設も彼だけで
先日、弊社開催の座談会で、中堅企業の社長の皆様とお会いしました。この座談会は数名程度の少人数で開催しているものです。東京だけでなく、関西、東北、中部、北陸と全国各地からご参加いただき、業種もメーカー、卸、飲食、建設、運送と様々だったのですが、ある共通した悩みをお持ちでした。「人材不足が年々ひどくなっている。育成したくても、人材がいなくて。」「採用に力を入れているのですが、本当に人が採れないんです。
中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分
昭和2年から3代にわたって地域の人たちに親しまれてきた愛知県の手打ちうどん屋さんが、この12月で閉店しようとしています。うどん作り一筋に打ち込んできた三代目のご主人が、健康を害され、後継ぎもなかったため、年内をもってお店を閉めることを決断したからです。大量生産ではなく、一杯一杯のうどんを一人一人に合わせて、丁寧に提供することに拘わり、28席ほどのお店は、ピーク時には相席になる程、地域の住民や近隣の
「親族承継の可能性80％、社員承継の可能性20％、M&Aによる第三者承継は限りなく0％」これは、社長から事業承継プロフェッショナルミーティングの場で聞いた言葉です。事業承継ナビゲーターでは、事業承継プロフェッショナルミーティング（略してプロミ）を、事業承継における各分野の専門家と数名の経営者を集めて開催されます。その場で結論を出すのが目的ではなく、事業承継の全体像を把握し意見交換をすることが目的の
株式会社中島大祥堂創業：1912年所在地：大阪府八尾市事業内容：和菓子洋菓子製造販売従業員数：140名（正社員）代表取締役中島慎介中央：中島大祥堂代表取締役中島慎介様右：向井珍味堂顧問中尾敏彦様（事業承継ナビゲーターサポーター）左：日本M&Aセンター上席執行役員雨森良治絶えず新しいことをやる「100年同じモノをひたすら売っている老舗企業だったら継いでいなかったかもしれません。」大正元年京都で創業し
先月、新幹線とローカル線を乗り継いで、ある社長にお会いしてきました。最寄駅でタクシーに乗り、会社名を伝えると、運転手さんは「あぁ、もちろん知ってますよ」と言い、住所も聞かずに車を走らせてくれました。小売業を営むその会社は、その地域では知らない人がほとんどいない創業約100年の老舗企業です。「うちのビジネスはこれから苦しくなる。いまのうちに、次の展開を考えなければならない。どういう方法が考えられるか
日本M&Aセンターがサポートさせていただく“最高のM&A”は、“お相手をつなぐ力”があってこそ。一言に“マッチング”と言っても、その幅は想像しづらいですよね。お客様からの「具体的にどんなマッチングを行っているの？」という声について、実際に当社の成約実績を分析してみました。譲渡企業の業種譲渡企業の業種に関してサービス業が一番多く、34％を占めています。一番低いのは病院・医療関連サービス業ならびに調剤
今年は事業承継といえば相続税法改定の話題で花盛り。実務でいえば相続税云々より息子であれ、別の方であれ引き継いだ人がどうやって経営するのか、ということの方がはるかに大事です。特に最近は小さな事業を小さな会社や個人で引き継いで継承するケースも増えてきましたから、なるだけ手元の現金を厚くして引き継いだ事業を軌道に乗せたいと思うのは当たり前でしょう。事業承継補助金とはそこで注目なのが「助成金」です。助成金
2017年7月に発表した「【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？」について、2017年度版をご紹介します。昨年度のデータと比較すると、小規模企業へのM&A、そして中堅企業のM&Aも進んでいることがわかりました。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は28.1％で、昨年度20.1％と比べて8％上昇しています。昨年度に比べて10～20億円以下が3.8％上昇し
まずは前回のコラムのおさらいです。納得する事業承継のためには、「どうやって（How）」事業承継をするか？を出発点とするのではなく、「何のために（Why）、何を（What）考えていくことなのか？」を起点にすることが必要であることをまず確認しました。そして、事業承継を狭く考えるか広く考えるかで目的（Why）も変化し、どの選択肢＜親族承継/社員承継/外部への第三者承継（M&A）/IPO＞が自分にとって有
「事業承継については頭の片隅にずっとあったんだけど、社長業をしていると本気で考える時間がなくて・・・」私たちが開催しているセミナーに参加された、とあるオーナーの言葉です。“自分が永遠に社長をすることはできない”とわかっているからこそ、頭の片隅では考えている事業承継。しかし、それでは事業承継の本質を理解できずに時間だけが過ぎていってしまいます。“事業承継”はわかっているようでわからない、とっても厄介
M&Aにおける人事労務面の統合(PMI)は、吸収合併、株式譲渡、事業譲渡・会社分割により進め方・特色に違いがある。PMIとは｜M&A用語集吸収合併の場合被買収会社の人事労務体系を買収会社の人事労務体系にいわば「片寄せ」できるかは、M&Aの実務上大きな課題である。事業譲渡（譲受）の場合と異なり、合併では被買収会社の労働者の地位はクロージングにより包括的に承継されるので、合併前に人事労務面の統合に関す
ともに成長を実現するパートナーとして「成約」から「成功」へ―守りのPMIで成長への土台固め前号「Futurevol.13」に続き、当社仲介にてM&Aを実現された株式会社デイトナ（JASDAQ上場）の杉村取締役管理部長（写真下左）と株式会社ダートフリークの諸橋勉代表取締役（写真下右）に伺います。両社は日本M&Aセンターのグループ企業である日本CGパートナーズ（現日本PMIコンサルティング）が提供する
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