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実は損をしていませんか? 意外と知らない助成金を活用した事業承継で得する方法

事業承継

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今年は事業承継といえば相続税法改定の話題で花盛り。 実は私もこの解説の為TVに出演させていただいたくらいなのですが、実務でいえば相続税云々より息子であれ、別の方であれ引き継いだ人がどうやって経営するのか、ということの方がはるかに大事です。 特に最近は小さな事業を小さな会社や個人で引き継いで継承するケースも増えてきましたから、なるだけ手元の現金を厚くして引き継いだ事業を軌道に乗せたいと思うのは当たり前でしょう。

事業承継補助金とは

そこで注目なのが「助成金」です。 助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った企業に対して交付される「ご褒美」のようなもので、返済義務がないのが特徴です。 意外と知られていないのですが、企業や事業がきちんと続いてくれることは国にとってもとても大事なことですから、事業を引き継ぐ努力をした企業には、実はちゃんと「ご褒美」である助成金も色々と準備されているのです。 例えば事業承継に関しては昨年から『事業承継補助金』が新たに設けられました。 これは、事業承継をきっかけに、 (1)経営革新等に取り組む中小企業 (2)事業転換に挑戦する中小企業 に対し、設備投資・販路 拡大・既存事業の廃業等に必要な経費が補助対象となり、100万円~500万円の助成を受けられるというものです。

今年はなんと、その中にズバリ『M&Aタイプ』が新設され、M&Aによる事業の引き継ぎも補助金を受けられるようになったのです。 しかも予算も昨年度から大幅にアップし、M&A型ではなんと450万円から最大1,200万円の補助金が受けられます。これは結構大きいです。 残念ながらこの受付は9月で終了してしまいますが、逃した方でも心配はいりません。 現在の状況では来年度も同様の助成処置が取られる可能性が高く、しかもその年の引き継ぎだけでなく、以前の要件を踏襲するなら過去3年間の引き継ぎが対象になるのです。 つまり今年M&A行う企業はもちろん、昨年行った企業も対象となる可能性が高いということなのです。 また、引き継いだ事業を大きくするためには人材採用や設備投資、IT化など様々な投資が必要ですが、こうした投資にも勿論多額の補助金が設定されています。 資金に余裕のある大企業ならともかく、中小企業では事業のバトンタッチを行う前に、予め補助金を活用することも是非検討しておきたいですよね。

小規模事業者向けM&Aサービス「アンドビズ

著者

大山 敬義

大山おおやま 敬義たかよし

バトンズ 代表取締役社長兼CEO

日本M&Aセンターの創業メンバーの一人。 以来30年に渡り数百件もの中堅中小企業のM&Aに携わってきた業界のパイオニアとして実務に関わる一方、数多くの講演や著作で多くの後進のアドバイザーの指導にあたっています。 又企業再生の専門家でもあり内閣府認可特定非営利活動法人 日本企業再生支援機構の理事を務める傍ら、単なるM&Aのアドバイザーにとどまらず経営者としてハンズオンでの企業再生を行った経験を持つなど幅広い分野での実績を有しています。 2018年4月には、日本M&Aセンターからスピンアウトして設立された小規模ビジネス向け専用M&Aインターネットマッチングサービスを提供する「株式会社バトンズ」を設立、代表取締役に就任しました。 TV等のメディア出演の一方、国内最大級のインターネット経済メディアNews picksのpro pickerとしても活躍し、インターネットを通じて多くの情報発信をおこなっています。

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