「M&Aの舞台裏～真実の物語」がスタート
日本M&Aセンター業種特化事業部が手掛けたM&Aの企業経営者に聞く動画コンテンツ「M&Aの舞台裏～真実の物語～」が2021年9月にスタートしました。業績好調だったIT企業「スタイルズ」は2020年にM&Aによって半導体商社「菱洋エレクトロ」グループにジョインしました。創業者である、スタイルズの梶原稔尚代表取締役社長をゲストに迎え、決断した背景やM&A後の経営環境の変化について、日本M&Aセンター取
M&Aコラム（38ページ目）
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ
ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ（大丈夫）」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア
日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが
人気セミナー買収の参観日 デューデリジェンス編
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日～はじめてのM&Aを考えてみよう」が2021年9月10日に開催されました。4回目の今回はM&Aを成功させるために欠かせないデューデリジェンス（DD、企業精査）を中心に、当社の営業部にて部長を務める川畑勇人が解説しました。売り手企業の実態を知るためのデューデリジェンスM&Aのステ
業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」
業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説します。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな情報であふれています。物流業界では特に変動項
日本M＆AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム
日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ
中小M&A支援機関の登録制度スタート
中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M＆Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対
若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】
日本M&Aセンターは若手経営者120名を対象に「若手経営者の経営実態とM&Aに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の若手経営者が、M&Aに対してポジティブな印象を持っており、約半数の50%以上経営者が実際にM&Aを検討したことがあるという結果となりました。M&Aを検討した理由としては、25.0%が「自社にないサービス等を補完するため」、20.0%が「大手の傘下に入るため」、16.7％
業種特化セミナーがスタート
日本M＆Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。（※当セミナーは終了しました）IT業界M＆Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、
日本M＆AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール
中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM＆Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな
県内初のTOKYO PRO Market上場企業に
東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket」（TPM）で、J－Adviserとして上場を支援する日本M&Aセンターは2021年9月8日に東証上場推進部の横尾直樹課長を招きオンラインセミナー「最新IPO戦略『県内初のTOKYOPROMarket上場企業に』」を開催しました。最近、注目されているTPMの概要や上場効果を最新の事例を交えながら解説しました。IPO戦略として注目される
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション（統合型）投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
40代若手社長の成長戦略型のM＆Aについて
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界支援室の白鳥です。当コラムは日本M&Aセンターのアパレル専門チームの食品業界支援室のメンバーが執筆しております。@cv_button今回は、40代の若くて黒字経営をしている企業が成長戦略型のM&Aで譲渡された事例をご紹介致します。昨今食品業界ではトリドール×ZUND、やあみやき亭×杉江商事など若い社長が成長戦略型のM&Aを選択されるケースが多くなってきて
熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会
日本M&AセンターがJ―Adviserを担当しているアーバンライク(本店・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に熊本県で初めて東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（TPM）」に上場。その上場報告会が同年8月23日、熊本市内のホテルで開催されました。地元の協力会社や金融機関をお招きするとともに、地元メディアも多数参加され、とても華やかな雰囲気の中、アーバンライクは上場企業として新た
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー
創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」
日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何！？』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…！今
コロナ禍での外食上場企業決算発表から見る、事業ポートフォリオを拡大させることの重要性
日本М＆Aセンター食品業界支援室の江藤です。当コラムは日本M&Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は江藤が「コロナ禍での外食上場企業決算発表から見る、事業ポートフォリオを拡大させることの重要性」についてお伝えします。@cv_button大きな差が付いた、コロナ禍での外食上場企業決算コロナ禍で発表された外食上場企業の決算報告については、各
日本企業のM＆Aが過去最多 2021年上半期
M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2,087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役
