M&A成約件数がギネス世界記録に認定
日本M&Aセンターが手掛けた2020年のM&A成約件数の783件がギネスワールドレコーズのギネス世界記録（TM）に認定されました。ギネスワールドレコーズ社によると、M&A関連の世界記録は初めてとなり、創業30周年を迎え、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターの取り組みが世界に認められました。2021年10月13日に日本M&Aセンター本社で認定式が行われました。世界初と世
M&Aコラム（38ページ目）
M&A仲介サービスの品質向上のためにM&A仲介協会が設立
M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献するため、一般社団法人「M&A仲介協会」が2021年10月1日に設立されました。日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社代表者の理事で構成。中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守を呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会を提供するほか、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営も担います。公正で
理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い
日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass（エムコンパス）」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員（CDO）九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。※役職などは2021年10月取材当時の情報です。他社に真似できない高精度のマッチングーサ
世界一のM&A総合企業を目指してHD化
日本M＆Aセンターは2021年10月1日に純粋持株会社体制に移行し、日本M＆Aセンターホールディングスに商号変更いたしました。1991年の創業からM＆A仲介事業を中心に、企業評価・財産承継・PMI・オンライン事業承継マッチングサービス・PEファンドなどそれぞれの領域に特化した関連会社を設立して、グループ企業として事業領域を拡大してまいりました。この度、創業30周年を迎えた2021年度を第2創業元年
【お客様と従業員の健康を守る】日本M&Aセンターのコロナ感染症予防対策
日本M&Aセンターは新型コロナウイルス感染症からお客様と従業員の健康を守るため、会社独自の衛生基準「MASAFETYCOMMITMENT（エムエーセーフティーコミットメント）」を定め、社内の感染予防対策を強化しました。コロナ禍で新様式を模索2020年春、国内でも一気に自粛ムードが広がった頃。日本M&Aセンターではお客様とのリモート面談の導入や地方サテライトオフィス開設など、いち早く感染症予防対策と
独自のM&A戦略で成長するSHIFT社長が登場
日本M&Aセンター業種特化事業部が手掛けたM&Aの企業経営者に聞く動画コンテンツ「M&Aの舞台裏～真実の物語～」に、M&Aで30社以上がジョインして事業を拡大させているIT企業「SHIFT」の丹下大代表取締役社長にご登場いただきました。日本M&Aセンターが聞き手となって、丹下氏に独自のM&A戦略を伺いました。（本記事は2021年9月に執筆されました。内容は当時の情報です。）Q.多くのM&Aをする理
【サーチャーに聞く】サーチファンド・ジャパンのサーチャー第一号 大屋 貴司氏
アメリカで1980年代に誕生したサーチファンドが日本でも黎明期を迎えています。日本M&Aセンターと日本政策投資銀行、キャリアインキュベーションが出資して2020年にサーチファンド・ジャパンが設立されました。サーチファンドとは、経営者を志す人材（サーチャー）と後継者不足に悩む企業をファンドがつなぐ第三者承継の新しい形です。起業と出世以外の第三の経営者へのステップとなり、後継者不在のオーナー社長にとっ
相続税とは？納税の猶予・免除を受けることができる特例事業承継税制も解説
財産の相続で課せられる相続税とは、どのような税金でしょうか。相続税・贈与税は、事業の引継ぎを妨げている要因の一つです。事業承継で会社の株式を取得すると相続税・贈与税が発生するため、経営者は後継者の税負担を考慮しなければいけません。本記事では相続税の概要、税金の計算方法のほか、節税効果が見込める税額の控除、特例制度などを紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&AセンターではM&
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア
日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集
TOKYO PRO Market上場準備の話 実践編
日本M&Aセンターはオンラインセミナー「TOKYOPROMarket上場準備の話～実践編」を開催しました。大きな注目を集めている東京証券取引所のプロ投資家向け市場『TOKYOPROMarket(TPM)』。日本M&AセンターはJ-AdviserとしてTPMへの上場を支援しており、本セミナーでは、日本M&Aセンター上席執行役員TPM事業部長の雨森良治と、上場指導・審査を担当している上場審査部の光浦正
「M&Aの舞台裏～真実の物語」がスタート
日本M&Aセンター業種特化事業部が手掛けたM&Aの企業経営者に聞く動画コンテンツ「M&Aの舞台裏～真実の物語～」が2021年9月にスタートしました。業績好調だったIT企業「スタイルズ」は2020年にM&Aによって半導体商社「菱洋エレクトロ」グループにジョインしました。創業者である、スタイルズの梶原稔尚代表取締役社長をゲストに迎え、決断した背景やM&A後の経営環境の変化について、日本M&Aセンター取
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ
ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ（大丈夫）」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア
日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが
人気セミナー買収の参観日 デューデリジェンス編
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日～はじめてのM&Aを考えてみよう」が2021年9月10日に開催されました。4回目の今回はM&Aを成功させるために欠かせないデューデリジェンス（DD、企業精査）を中心に、当社の営業部にて部長を務める川畑勇人が解説しました。売り手企業の実態を知るためのデューデリジェンスM&Aのステ
業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」
業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説します。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな情報であふれています。物流業界では特に変動項
日本M＆AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム
日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ
中小M&A支援機関の登録制度スタート
中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M＆Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対
若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】
日本M&Aセンターは若手経営者120名を対象に「若手経営者の経営実態とM&Aに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の若手経営者が、M&Aに対してポジティブな印象を持っており、約半数の50%以上経営者が実際にM&Aを検討したことがあるという結果となりました。M&Aを検討した理由としては、25.0%が「自社にないサービス等を補完するため」、20.0%が「大手の傘下に入るため」、16.7％
