コラム

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

尾島 悠介

Nihon M&A Center Malaysia Bhd. Sdn.(マレーシア現地法人) Managing Director(代表取締役)

海外M&A

⽬次

[表示]

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。

多様性と消費市場が魅力的なマレーシア

現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集中しているのが、シンガポール、ベトナム、マレーシアの3ヵ国です。ASEAN進出において注意が必要な点は各国の商習慣や法制度に適応することですが、ビジネス環境が整っているマレーシアは適応しやすい国に挙げられます。マレーシアの特徴は何といっても、多様性にあります。マレー系や中華系など他民族国家でさまざまな宗教・食習慣などが交錯する独特の文化が魅力であり、活力ともいえます。ロングステイしたい国では10年以上にわたり上位を走る人気国。物価水準、治安、インフラ、気候、医療、現地の人のフレンドリーさなど高い総合評価がその理由です。安定的に成長を続けるASEANの優等生として知られています。

評価が高いビジネス環境

「投資家保護の整備」、「電力需給」、「建設許可の取得」などビジネス環境の良さもASEANではシンガポールに次ぐ位置にランクされており、海外企業が進出しやすい土壌が広がっています。 マレーシアのビジネス上の魅力は、

(1)若い労働力と中間層の増加による魅力的な消費市場 (2)トップレベルのビジネス環境 (3)親日国 (4)ハラル・マーケットへの参入

以上4点が挙げられます。 まず年齢別人口は20代が最も多く、若手労働力の増加は雇用の確保だけではなく中長期的な消費市場としても魅力的です。英語は公用語ではありませんが、多くのビジネスシーンで通じ、先進国同様のインフラ環境も後押しします。1980年代にはマハティール元首相がルックイースト政策で日本をモデルに経済政策を進めた縁もあり、両国間で産官学の交流が盛んとなりました。穏健なイスラム国家としても知られ、ハラル・マーケット参入の足掛かりとしても期待できる環境です。

M&Aでも魅力的な土壌

マレーシア国内のM&Aは年間200~400件前後で推移し、成約案件は10億円以下の小型の取引が中心です。海外企業案件のM&Aが目立つシンガポールに対して、マレーシアでは国内企業同士のM&Aが多くなっており、M&Aの土壌が醸成されているといえます。日本企業とのM&Aは2000年以降で約200件、ここ数年では年間約20件のペースで進んでいます。日系企業の工場進出は50年以上の長い歴史があり、M&Aはこれからの市場といえます。良好なビジネス環境から、会計・財務の透明性は確保され、M&Aの難易度はASEANでは比較的ハードルが低いといえます。新興市場ともいえるハラル・マーケットなど、新事業への参入も可能であり、総じて日本の中堅・中小企業にとってM&A対象国としての魅力的な国となります。

日本M&Aセンター ASEAN M&A 書籍

日本M&AセンターがASEAN M&Aのノウハウを紹介
書籍『ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら

■書籍『ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く』

著者

尾島 悠介

尾島おじま 悠介ゆうすけ

Nihon M&A Center Malaysia Bhd. Sdn.(マレーシア現地法人) Managing Director(代表取締役)

大手商社を経て、2016年日本M&Aセンターに入社。商社時代には3年間インドネシアに駐在。2017年よりシンガポールに駐在しNo.2として現地オフィスの立ち上げに参画。以降は東南アジアの中堅・中小企業と日本企業の海外M&A支援に従事。2020年にマレーシアオフィス設立に携わる。現地経営者セミナーを多数開催。 「ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く」編著者代表

この記事に関連するタグ

「海外M&A・クロスボーダーM&A・ASEAN」に関連するコラム

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.で&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシアの

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します!(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる?日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%(法人税・地方税

Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

海外M&A
Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

こんにちは、3カ月ぶりの出社(外出)できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月~9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡

ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A

海外M&A
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A

日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。(※本記事は2021年10月に執筆されました。)新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか

M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

海外M&A
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次

「海外M&A・クロスボーダーM&A・ASEAN」に関連する学ぶコンテンツ

「海外M&A・クロスボーダーM&A・ASEAN」に関連するM&Aニュース

ルノー、電気自動車(EV)のバッテリーの設計と製造において2社と提携

RenaultGroup(フランス、ルノー)は、電気自動車のバッテリーの設計と製造において、フランスのVerkor(フランス、ヴェルコール)とEnvisionAESC(神奈川県座間市、エンビジョンAESCグループ)の2社と提携を行うことを発表した。ルノーは、125の国々で、乗用、商用モデルや様々な仕様の自動車モデルを展開している。ヴェルコールは、上昇するEVと定置型電力貯蔵の需要に対応するため、南

マーチャント・バンカーズ、大手暗号資産交換所運営会社IDCM社と資本業務提携へ

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、IDCMGlobalLimited(セーシェル共和国・マエー島、IDCM)と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するMOUを締結することを決定した。マーチャント・バンカーズは、国内および海外の企業・不動産への投資業務およびM&Aのアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸および管理業務、宿泊施設・飲食施設およびボウリング場等の運営・管

三菱重工業グループ、シンガポールの廃棄物焼却発電事業へ単独参画

三菱重工業株式会社(7011)と三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(横浜市西区、MHIEC)は、TuasOnePte.Ltd.(シンガポール、チュアスワン)を完全子会社化した。チュアスワンの発行株式75%相当をMHIECが取得し、三菱重工とMHIECが共同出資という形でチュアスワンの事業を継続する。出資比率は三菱重工が25%、MHIECが75%。三菱重工は、エナジー、プラ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース