コラム

中小M&A支援機関の登録制度スタート

広報室だより
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M&Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となり、より円滑なM&Aの推進につながり、中小企業の事業承継の進展が期待できます。また中小M&A市場の実態把握と健全な市場環境の整備にも寄与します。

透明性と公平性ある中小M&A市場に向けて

登録制度は中小企業、小規模事業者の事業承継や生産性向上を図るため、官民が連携して2021年から今後5年間で取り組む内容をまとめた「中小M&A推進計画」に盛り込まれました。登録制度の対象はM&A専門業者(仲介業者、FA)や金融機関、インターネットを介してマッチングを行うM&Aプラットフォーマーや個人事業主など多岐にわたります。中小企業のM&Aを担う事業者数は年々増加しており、中小企業庁によると2020年末には約370あるとされています。

登録するための要件として、事業者等はM&Aを進める上で基本的な手続きや手数料を事前提示するなどの行動指針を提示した「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し、自社のホームページに明記することが必要です。加えてガイドライン遵守の誓約書を中小企業庁に提出します。ガイドライン遵守が制度化されることによって、違反事業者への登録取り消しも可能となり、市場の透明性と公正性の確保につながります。 M&Aは企業の重大な経営判断となるため企業とM&A支援機関とが秘密保持契約を結ぶことが多くあり、未上場企業ではM&A成約後に開示しないこともあるため、中小M&A市場の実態把握が難しい面がありました。ただ今回の登録制度によって登録事業者はM&Aの実績報告も求められるため、全体の成約件数や企業負担の費用などが今後、数値化できるようになります。中小企業の経営者がM&Aを経営手段の一つとしてより安心して選択できる環境となります。

中小企業庁

情報提供受付窓口も設置

登録機関は経済産業省または中小企業庁のホームページ上で会社概要とともに一覧として公表されます。M&Aを検討する中小企業の経営者にとってはガイドラインを遵守する支援機関を選ぶことができるようになり、M&A支援機関に対する信頼感の醸成も図られます。登録制度に合わせてM&A支援機関の支援に関する情報提供受付窓口も設置され、健全な市場環境の整備にもつながります。

? 中小企業庁「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・中小企業・事業承継」に関連するコラム

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントま

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

広報室だより
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66%、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です(平成28年度総務省「個人企業経済調査」

「M&A・中小企業・事業承継」に関連するM&Aニュース

トーカイ、LE.O.VEから福祉用具貸与・販売事業等を承継

株式会社トーカイ(9729)は、2024年5月18日開催の役員会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、LE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を会社分割の方法により、承継することを決議した。LE.O.VEを分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの

セントラル警備保障、阪急阪神ハイセキュリティサービスから常駐警備事業を承継

セントラル警備保障株式会社(9740)は、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社(大阪府大阪市)が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割にて承継すると発表した。阪急阪神ハイセキュリティサービスを分割会社とし、セントラル警備保障を承継会社とする吸収分割方式。セントラル警備保障は、常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事を行っている。阪急阪神ハイセキュリティサービスは、常駐警備、機械警備、集配金業

サニックス、環境資源開発事業を新設子会社のサニックス資源開発グループに承継

株式会社サニックス(4651)は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、サニックス100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議した。吸収分割により、環境資源開発事業の承継を予定している。サニックスは、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3つの事業領域を展開。戸建住宅やビルやマンションのメンテナンスを中心

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース