当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は「フードビジネス業界の2021年の振返り」についてお伝えします。@cv_buttonフードビジネス業界が抱える3つの課題フードビジネス業界は大きく分けて「外食」「食品量販店」「食品製造」「食品卸売」「食品原材料生産」の5つで構成されているかと思います。2021年の業種別のМ＆A件数
中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
新型コロナウィルス第2波の抑え込みがしばらく続いていたものの、今年の春先から感染が再拡大したタイ。1日あたりの新規感染者数は、8月には遂に2万人に達し、首都バンコクなど対象地域でカーフュー（curfew：夜間の行動制限）が実施されました。人々や街、経済の様子は現在どうなっているのか。日本M&Aセンタータイ王国駐在員事務所所長の井直大がお伝えします。カーフュー（curfew：夜間の行動制限）当時の状
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
2021年12月10日放送のNHK「NEWSおはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに127万社の中小企業・小規模事業者が後継者不在となり、黒字ながら休廃業・解
15万人超を動員した「M&Aカンファレンス2021」において、急成長を続ける日本M&Aセンターの経営ノウハウを伝える講演「日本型ブリッツスケール日本M&Aセンター成長の軌跡」がありました。1991年の当社設立から参画し、中堅・中小企業のM&A仲介業の草分け的な存在である日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が、長く当社社外役員として第三者の視点で経営を見つめたピー・アンド・イー・ディレクションズ
日本M&AセンターがJ-Adviserを担当しているサトウ産業(新潟県上越市)が2021年11月22日に、新潟県上越市内で東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」への上場を記念する上場祝賀会を開催しました。新潟県の佐久間豊副知事や中川幹太上越市長ら政界をはじめ、地元の取引企業や金融機関など財界からも多くの来賓をお招きし、サトウ産業の社員と一緒に上場を祝いました
近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う、クロスボーダーM&A。その中でも特にニーズが高いASEAN地域への対応強化を目的に、2021年11月8日、ASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所が開設されました。開設に至った背景、現地のM&A事情について、所長の井直大（取材当時）に聞きました。日本M&Aセンターは国内・海外のM&Aを各業界・エリアの事情に精通した専門チームがご支
15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。社会問題や課題に
コロナ禍で企業が資本金を減資する事例が増加しています。東京商工リサーチが公表した動向調査によると、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に分類が変わった企業は2021年上半期（4～9月）に684社に上り、2020年上半期を大幅に上回る結果となりました。大企業を維持するメリットが低下し、コロナ禍で打撃を受けた財務内容の改善や節税のため、身の丈に合った経営を求める企業体質が背
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。後継者不在にお悩みの
セミリタイアとはセミリタイアは、現在の仕事やキャリアから一時的に離れることを意味します。セミリタイアの目標は、自分の時間をより自由に使いながら、仕事やキャリアに対する責任や義務を軽減することです。つまりセミリタイアの人々は、完全に仕事を辞めるわけではなく、副業やフリーランスの仕事など一定の収入源を残しながら、自由な時間を確保する傾向にあります。この記事のポイントセミリタイアは、仕事を完全に辞めずに
受験、就職、結婚、出産と人生には数々の節目が存在します。節目に感謝の気持ちと、今の思いや願いを伝える代表格が手紙です。M&Aの最終合意日に執り行われる成約式では、経営者のご家族も出席して長年連れ添ったパートナーをねぎらい、ご両親への感謝を手紙にして朗読する機会があります。いつしか会社同士の調印式は、結婚式のような感動的なひと時として心に刻まれることになります。今回は成約式で、M&Aで事業譲渡された
日本M&Aセンターのノウハウやナレッジの全てを伝える創業30周年記念オンラインイベント「M&Aカンファレンス2021」が2021年11月5日に都内のホテルで開催されました。日本経済の再興のために欠かせないM&Aと当社への注目度の高さを反映して、カンファレンスには15万件を超える申込総数があり、web配信だからこそできる一大イベントとなりました。豪華財界人をお招きした全43セッションの講演は経営者や
建設業界とは業界定義建設業法によると、建設業は「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定められている。また、建設業界は住宅・商業施設などの建物を造る「建築」と、道路や鉄道、ダムなど、構築物の土台を造る「土木」の2分野から成り立っている。@cv_button事業特性建築業界の事業特性は、大きく分けて以下の4点である。受注生産方式入札制度多重下請け構造関係
日本M&Aセンターは次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業の優秀な経営者を表彰する「スタートアップピッチ」を開催します。2021年11月5日に行われる「M&Aカンファレンス2021」で表彰式を開き、日本の選ばれしスタートアップ企業を選出します。この度、約2,000社の企業情報を取り扱うベンチャーキャピタル（VC）の4社が推薦したノミネート企業15社が決まりました。ノミネート企業のビジネスモデ
日本М＆Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、創業200年の老舗食品製造業がМ＆Aで次の300年を目指した事例について執筆させて頂きます。@cv_button創業200年の老舗食品製造業がМ＆Aを決意した日2020年の某日、とある老舗食品製造業のA社から事業承継のご相談を受けました。A社は創業
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