後継者不在率は60％前後で推移 TDB・TSR動向調査
中小企業の後継者不在が社会問題となっています。大手信用調査会社の帝国データバンク（全国企業「後継者不在率」動向調査）と東京商工リサーチ（2021年「後継者不在率」調査）のデータによると、企業の経営者不在率が6割程度で推移していることが分かりました。それぞれ企業数など調査方法が異なることから単純比較はできませんが、帝国データバンクの調査では61・5％、東京商工リサーチの調査では58・6％の割合で後継
M&Aコラム（36ページ目）
2021年 IT業界のM&A 回顧と展望
ITソフトウェア業界における2021年度のM&A件数は1,227件と、12月中旬（2021年12月15日現在）で既に過去最高件数を更新しています。昨年から続くコロナ禍の影響は少なくなかった中、依然としてIT業界のM&Aは活況を呈している状況と言えるでしょう。実際に、当社へのM&Aの相談数は、昨年から大きく増加しています。2020年は新型コロナウィルスの登場によって先行きが見えなくなる中、買収や出資
2年連続で廃業件数が減少 21年は5万3,000件前後 帝国データバンク動向調査
全国の休廃業・解散企業（廃業）が2年連続で減少したことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021見通し・速報）で判明しました。廃業件数はおよそ5万3,000件台で、2020年から3,000件程度減少しましたが、倒産件数の約9倍と依然として高水準で推移しています。事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されていることから経営環境が好転しているとは
【2020年~2021年】製造業界のM&A 回顧と展望
「M&A」という経営手法は、ここ20年～30年で企業成長の手段として、広く浸透してきました。こと製造業において、高度経済成長期以前の成長戦略はデット（借入）をベースにした継続的な設備投資でしたが、平成以後の低成長期においては、エクイティ（資本）の力を借りたM&Aで成長を目指す企業が一気に増えました。@cv_button主な理由は、ものづくり企業においても「資本」ではなく「人材」「情報」をいかに獲得
当社初のファンド関連書籍が12月17日発売『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』著者代表インタビュー
日本M&Aセンターは、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM＆Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。著者代表としてファンド部部長の能登雄太、宮森智基、萩原駿也に読みどころを聞きしました。（写真左
【大人気セミナー「買収の参観日」開催レポート】日本初のM&A仲介業務に自動付帯する保険サービスがスタート！
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日」が2021年12月10日に開催されました。セミナーの様子をお届けいたします。7回目を迎える今回は、下記の3つのテーマについてお話ししました。1、実行する前に知っておくべきM&Aの基礎知識2、当社仲介案件に付与する「表明保証保険」について3、データが導き出す買収戦略とマッチング
【2021年】フードビジネス業界M&A事例トレンド（外食・飲食・製菓製パン・惣菜中食・食品スーパーのM&A）
当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は「フードビジネス業界の2021年の振返り」についてお伝えします。@cv_buttonフードビジネス業界が抱える3つの課題フードビジネス業界は大きく分けて「外食」「食品量販店」「食品製造」「食品卸売」「食品原材料生産」の5つで構成されているかと思います。2021年の業種別のМ＆A件数
中小企業白書から読み解くM&A
中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した
PEファンドとは？VCとの違い、仕組み、中小M&Aでの活用を紹介
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
タイ・バンコクからの現地レポートVol.1～活気を取り戻しつつあるタイの今～
新型コロナウィルス第2波の抑え込みがしばらく続いていたものの、今年の春先から感染が再拡大したタイ。1日あたりの新規感染者数は、8月には遂に2万人に達し、首都バンコクなど対象地域でカーフュー（curfew：夜間の行動制限）が実施されました。人々や街、経済の様子は現在どうなっているのか。日本M&Aセンタータイ王国駐在員事務所所長の井直大がお伝えします。カーフュー（curfew：夜間の行動制限）当時の状
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
NHKおはよう日本で日本M&Aセンターが特集
2021年12月10日放送のNHK「NEWSおはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに127万社の中小企業・小規模事業者が後継者不在となり、黒字ながら休廃業・解
日本M&Aセンター成長の軌跡 日本型ブリッツスケール
15万人超を動員した「M&Aカンファレンス2021」において、急成長を続ける日本M&Aセンターの経営ノウハウを伝える講演「日本型ブリッツスケール日本M&Aセンター成長の軌跡」がありました。1991年の当社設立から参画し、中堅・中小企業のM&A仲介業の草分け的な存在である日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が、長く当社社外役員として第三者の視点で経営を見つめたピー・アンド・イー・ディレクションズ
サトウ産業が地元上越で東京プロマーケット上場祝賀会
日本M&AセンターがJ-Adviserを担当しているサトウ産業(新潟県上越市)が2021年11月22日に、新潟県上越市内で東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」への上場を記念する上場祝賀会を開催しました。新潟県の佐久間豊副知事や中川幹太上越市長ら政界をはじめ、地元の取引企業や金融機関など財界からも多くの来賓をお招きし、サトウ産業の社員と一緒に上場を祝いました
日本M&Aセンター、5番目の海外拠点をタイに開設！その背景、現地M&A事情とは!?
近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う、クロスボーダーM&A。その中でも特にニーズが高いASEAN地域への対応強化を目的に、2021年11月8日、ASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所が開設されました。開設に至った背景、現地のM&A事情について、所長の井直大（取材当時）に聞きました。日本M&Aセンターは国内・海外のM&Aを各業界・エリアの事情に精通した専門チームがご支
【起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある】 日本M＆Aセンター代表取締役会長の分林保弘講演
15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。社会問題や課題に
資本金を減資する企業相次ぐ
コロナ禍で企業が資本金を減資する事例が増加しています。東京商工リサーチが公表した動向調査によると、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に分類が変わった企業は2021年上半期（4～9月）に684社に上り、2020年上半期を大幅に上回る結果となりました。大企業を維持するメリットが低下し、コロナ禍で打撃を受けた財務内容の改善や節税のため、身の丈に合った経営を求める企業体質が背
後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。後継者不在にお悩みの
